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事例2:会社設立時に制度を活用し株主を獲得

ファーピース株式会社(東京都新宿区)

会社の設立前からエンジェル税制の適用を視野に入れて株主を募集。国の制度を活用することに出資者の賛同が得られ、創業資金の確保に成功した。

代表者:代表取締役 池田 徹平(いけだ てっぺい)
所在地:東京都新宿区西早稲田1-22-3 早稲田大学インキュベーションセンター12室
設立:平成20年10月
資本金:1,980万円
従業員数:2名
URL:http://www.furpeace.com/

事業紹介

 ペットに関するインターネット・モバイルサイトの企画運営を事業の中心として平成20年10月に設立。社長の池田氏は、メーカーに8年間勤務した後、自身の思いをカタチにして社会に還元したいという志で起業を決意し、早稲田大学ビジネススクールで学びながら同社を立ち上げた。愛犬家である池田社長は、拡大傾向にあるペット市場において、ペット関連サービスが今後大きく成長すると見込み、犬に特化して飼い主がネット上で楽しめるビジネスに参入した。現在は先行サービスとしてミクシィ内に愛犬の今の気持ちを愛犬になりかわって投稿する犬&飼い主専用アプリ「ドクシィ」を開設。ここには池田社長が実際に飼っている愛犬も登場している。さらにこのサービスを足がかりとして、愛犬と愛犬家のためのミニブログサービス、「furpeace(ファーピース)」を本格的に稼動させた。ミニブログとは、PCや携帯電話上で短い言葉や写真をユーザー間で共有する最新のコミュニケーションツールで、ブログよりも気軽に投稿ができることから世界中で利用が拡大しており、代表例としてツイッターがある。そのような最先端のツールもいち早く取り入れながら会員獲得を目指すとともに、間もなく英語版のサービスにより世界に向けた犬のウェブサービスも展開する。ドッグアドバイザーの資格も持つ池田社長。犬のしつけに関する飼い主向けサービスも視野に入れ、今後さらに犬とITを組み合わせたビジネスを拡大させていく。

株主の勧めにより設立時の払込みを適用

 ベンチャー学会のセミナーがきっかけで、エンジェル税制の内容についてはおおよそ把握していた池田社長。平成20年度改正により所得控除が可能となったことも知っていたが、実際に適用を受けることまでは考えてはいなかった。会社設立に向けて自身の友人を通じて出資の相談をしていたところ、「設立する時の出資に対してエンジェル税制を利用してはどうか」と適用を勧められた。その友人は他のベンチャー企業に出資した経験があり、エンジェル税制にも詳しかった。エンジェル税制の適用となる事例では、第三者割当増資など設立後における株式の払込みが一般的であるが、設立する時の最初に発行する株式の払込みについても要件を充たせば適用となるのである。他の株主候補となる友人や知り合いにもエンジェル税制が好意的に受け入れられ、会社設立時の出資に対するエンジェル税制の適用に向けた準備が一気に加速することとなった。

創業前の時間を有効活用

 エンジェル税制を申請するために、企業は多くの書類を準備する必要がある。企業に代わって公認会計士や税理士などが申請手続きを行っている例が多い中、池田社長は税理士や関東経済産業局に相談しながら自ら申請書を作成した。「創業前の時期はある程度自由に時間が使える。創業してしまうと事業のことで忙しくなり、エンジェル税制の申請は難しかっただろう」と振り返る。設立時にエンジェル税制を適用することは、申請準備のための時間を十分に確保する上でも大きなメリットとなる。

国の政策活用に株主も理解

 池田社長の人脈により、当初8名の株主が集まった。エンジェル税制の適用について株主からは「会社として国の政策を利用することは大変意義のあること」と理解が得られた。池田社長は、「ベンチャー企業を支援するエンジェル税制の趣旨からすると、企業の設立時から制度を活用することは非常に重要」と強調する。また、エンジェル税制の適用を受け、確定申告を済ませた株主の反応は非常に良好であり、「数百万円の投資により数十万円の節税効果があった」など喜びの声も聞かれている。今後、更に新たな株主が一人増える見込みとのこと。株主の理解を得ながら確実に資金調達を進めている。

主な投資におけるエンジェル税制利用パターン

ワンポイント解説

設立時の払込みにもエンジェル税制の適用が可能

第三者割当増資による株式発行だけでなく、会社を設立する時の発起人などからの払込みについても、エンジェル税制の対象となりえます。会社設立の日を基準としてエンジェル税制の要件を判定し、要件を充たすことが確認できれば、エンジェル税制の適用を受けられるのです。
  通常ですと、「株主総会・取締役会の議事録」が添付書類となっていますが、設立時の払込みについては、「発起人総会の議事録」などにより出資に係る議決の事実を確認します。
  設立時の払込みについても、第三者割当増資による株式発行の場合と同じように、登記完了後にエンジェル税制確認申請の必要書類を各地の経済産業局に提出し、エンジェル税制の確認を受けてください。

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