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平成29年度地域・まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)の第4次募集を開始します

Ⅰ.概要

商店街等は地域の商機能を担う主体として、地域の暮らしを支えています。

近年は、人口の減少や少子高齢化などの社会構造の変化や、経営者の高齢化や人手不足など、商店街等を取り巻く環境は大きく変わっており、厳しい状況に置かれています。商店街等が社会構造の変化の中で中長期的に発展していくためには、商店街等を基盤に、地域の中で消費活動を活発化させ、資金を循環させることにより、地域における経済活動の自立的循環を促進することが重要です。

本事業では、商店街内で事業を営む複数の個店が連携して行う、販路開拓や新商品開発の取組を支援することで、商店街区内の個店同士の相乗効果が生み出す新しい事業の創出を促し、商店街等の活性化につなげることを目的としています。

また、支援を行った取組については、モデル事業として、他の商店街等において行う個店が連携して行う取組の参考になることが求められます。

Ⅱ.補助スキーム

補助対象事業者

法人格を有する商店街組織等のある商店街区内で事業を営んでおり、かつ当該商店街組織に加入している中小企業者又は個人事業主2者以上で構成される個店グループ。

【注意点】

補助対象事業

グループの構成員の店舗が営業を行っている商店街区内で実施する販路開拓や新商品開発の取組であって、実施することによりグループ構成員の店舗等の売上及び当該商店街等の歩行者通行量の増加が見込まれる事業。なお、事業実施場所である商店街組織から、補助対象経費の6分の1以上の額の支援(資金提供)を受けられることが必要です。

<例>  

補助事業実施場所

原則、グループ構成員の店舗が営業を行っている商店街区内とします。ただし、主たる事業は当該商店街区内で行われる事業であって、商店街区外でも事業を行うことにより、一層の事業効果(個店の売上増・商店街の歩行者通行量増)が見込める場合は、一部を商店街区外で実施することも可とします。

補助対象経費

以下の経費のうち、補助対象事業を実施するために必要な経費であって、適正かつ効率的に計上されているものが対象となります。詳細については、本募集要領10ページ「Ⅵ 本補助金の応募手続等 8.補助対象経費の支出基準」を御確認下さい。

①店舗改造費、②内装・設備・施工工事費、③備品費、④無体財産購入・使用費、⑤広報費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧印刷製本費、⑨雑役務費、⑩借料・損料、⑪車両購入・改造費、⑫委託費、⑬外注費、専門家謝金、専門家旅費

補助率

2分の1以内

補助金上限額及び下限額

上限額:補助事業者数×100万円  
※ただし、補助事業者数が5者以上であっても、500万円を上限とします。  

下限額:30万円

事業実施期間

交付決定日から平成30年3月31日まで

Ⅲ.提出書類

No 書類名 区分 様式
1 要望書 必須 指定
2 応募申請者説明書 必須 指定(別紙1)
3 事業計画書 必須 指定(別紙2)
4 経費配分書 必須 指定(別紙3)
5 商店街としてのビジョン 必須 指定(別紙4)
6 事業スケジュール・工程表 必須 自由
7 商店街組合員名簿 必須 自由
8 商店街等区域図、事業の実施場所となる商店街等及び商店街等に立地する補助事業者の店舗の写真
※区域図には、各店舗の場所、事業実施場所、歩行者通行量の測定場所を図示してください。
※宅配事業等を行い、商店街区外で事業を実施する場合は、事業実施地域を図示した地図(商店街区との位置関係がわかるもの)
必須 自由
9 商店街組織から支援が受けられることを証する資料 必須 自由
10 (法人の場合)

・貸借対照表および損益計算書(直近2期分)

・現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書

(個人事業主の場合)

・直近の確定申告書(第一表、第二表、収支内訳書(1・2面)または所得税青色申告決算書(1~4面)

必須 自由
11 申請者の概要がわかる資料(会社案内パンフレット等) 必須 自由
12 その他補助事業を具体的に説明する資料、商店街の概況等を説明する資料 任意 自由
  1. 上記の書類をA4で片面印刷していただき、冊子や写真、図面等について、A4片面印刷での提出が難しい場合、原本2部の提出をお願いします。提出方法に関する注意事項については、募集要領6ページ「Ⅵ 本補助金の応募手続等」を御確認下さい。
  2. 提出された書類に基づいて、外部有識者等による審査委員会を行い、その審査結果を踏まえて補助事業の選定を行います。このため、提出いただく書類については記載漏れがないよう十分注意してください。また、必要に応じて、提出された書類の内容等について、関係者に対しヒアリングを実施する場合があります。
  3. 補助対象事業は、年度内に完了するものに限ります。ただし、事業開始後、やむを得ない事由により、年度内に完了することができないことが明らかになった場合には、速やかに経済産業局に相談してください。
  4. 選定結果(採択又は不採択)については、後日、各経済産業局等から応募申請者に通知するとともに、中小企業庁及び各経済産業局等のホームページ等で公表します。なお、通知・公表については、12月下旬頃を予定しています。採択結果の通知・公表については、補助事業者名、代表者名、事業概要、住所、業種、法人番号及び補助金額を公表することがあります。
  5. 採択された補助事業者は補助金交付要綱に基づき、所管の経済産業局長宛てに補助金の交付申請手続きを行います。その後、交付決定を行い、交付決定日以降で事業開始となります。
  6. 提出書類様式

Ⅳ.募集期間

平成29年11月2日(木曜日)~平成29年11月28日(火曜日)
(経済産業局宛て当日消印有効)

Ⅴ.お問合せ先

本事業の応募に関して、質問・相談等ございましたら、以下の所管経済産業局担当課室または中小企業庁商業課までお問合せ下さい。

担当課室 所在地及び連絡先 管轄区域
中小企業庁
商業課
〒100-8912
東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL:03-3501-1929 
北海道経済産業局
流通産業課商業振興室
〒060-0808
札幌市北区北8条西2 札幌第1合同庁舎
TEL:011-738-3236
北海道
東北経済産業局
商業・流通サービス産業課
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎B棟
TEL:022-221-4914
青森県、岩手県、
宮城県、 秋田県、
山形県、福島県
関東経済産業局
流通・サービス産業課商業振興室
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1 合同庁舎1号館
TEL:048-600-0318
茨城県、栃木県、
群馬県、埼玉県、
千葉県、東京都、
神奈川県、新潟県、
山梨県、長野県、
静岡県
中部経済産業局
流通・サービス産業課商業振興室
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
TEL:052-951-0597
富山県、石川県、
岐阜県、愛知県、
三重県
近畿経済産業局
流通・サービス産業課
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館
TEL:06-6966-6025
福井県、滋賀県、
京都府、大阪府、
兵庫県、奈良県、
和歌山県
中国経済産業局
流通・サービス産業課
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館
TEL:082-224-5653
鳥取県、島根県、
岡山県、広島県、
山口県
四国経済産業局
商業・流通・サービス産業課
〒760-8512
高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎
TEL:087-811-8524
徳島県、香川県、
愛媛県、高知県
九州経済産業局
流通・サービス産業課商業振興室
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎
TEL:092-482-5456
福岡県、佐賀県、
長崎県、熊本県、
大分県、宮崎県、
鹿児島県
内閣府沖縄総合事務局商務通商課 〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館
TEL:098-866-1731
沖縄県

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