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平成29年度補正予算地域文化資源活用空間創出事業(商店街支援事業)の募集を開始します

Ⅰ.概要

インバウンドが加速する中で、2020年オリンピック・パラリンピックの開催、2025年大阪万博の誘致を見据えて、クールジャパンを自走させるため、クールジャパン政策の3つのステップ(①日本ブーム創出、②海外で販売、③日本国内で消費)を実現していくことが重要です。

本事業では、3つのステップのうちの③のステージを実現するため、歴史的建造物群を中心としたまちなみ整備や、文化イベントを契機とした地域の活性化、名所・観光地・食文化等、地域文化資源(※)と連携した空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させるとともに、これらと連携した商店街の活性化を図ることを目的とします。

※地域文化資源とは、歴史的建造物群や自然遺産、伝統文化、地域産品など、当該地域に立地・発生等 して現在もその地域に相当程度の関わりがあるものであって、外国人観光客の消費促進のきっかけと なるものを指します。(公序良俗に反するものを除く。)
なお、活用を予定する地域文化資源は、商店街と近接するものに限ります。

本公募は、平成29年度補正予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、補正予算成立 前に募集の手続を行うものです。補助事業者の決定や予算の執行は、平成29年度補正予算の成立が 前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめ御了承下さい。

Ⅱ.支援スキーム

補助対象者

①商店街組織
②商店街組織と民間事業者の連携体

【商店街組織】

【民間事業者】

補助対象事業

(1)地域文化資源活用空間整備事業

我が国の文化を代表する歴史的建造物(城、街並み、神社、寺院、庭園等)や、名所・観光地・食 文化等の地域文化資源を活用し、外国人観光客等に地域での消費を促すための空間等整備事業

【対象となる取組例】

(a)歴史的な建造物等を活かした施設・まちなみ整備

(b)地域文化資源の魅力発信のための環境整備

(c)地域文化資源と連携したインバウンド対応の環境整備

(2)地域文化資源活用交流促進事業

我が国の文化を代表する歴史的建造物(城、街並み、神社、寺院、庭園等)や名所・観光地・食文 化等の地域文化資源を活用し、外国人観光客等に地域での消費を促すためのイベント事業

【対象となる取組例】

地域文化資源を活用した伝統文化体験事業、地域産品収穫、特産品の試食・試飲イベント等

補助事業実施場所

原則、商店街区内(共同店舗・テナントビル等はその施設内)とします。 ただし、商店街等での事業効果(歩行者通行量の増加、外国人観光客数の増加、売上高の増加等)が 充分に見込まれるのであれば、実施場所が商店街区外であっても認められる場合があります。

補助対象経費

(1)地域文化資源活用空間整備事業

謝金、旅費、会場借料、施設整備費、店舗等賃借料、内装・設備・施工工事費、無体財産購入費、 広報費、借料・損料、備品費、外注費、委託費、雑役務費、印刷製本費、店舗改造費

(2)地域文化資源活用交流促進事業

謝金、旅費、会場借料、無体財産購入費、設営費、広報費、借料・損料、備品費、外注費、委託費、 雑役務費、印刷製本費

補助事業期間

交付決定日から平成30年3月30日(金曜日)まで
ただし、正当な理由により期間内に本事業を終了できない場合、本予算の繰越手続きにより、認めら れた範囲内で事業実施期間の延長を行うことができます。(※)

注:補助事業終了後、30日を経過した日又は平成30年4月10日(火曜日)((※)においては平成31年4月10日(水曜日))のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書を提出しなければなりま せん。また、対象となる経費は、補助事業期間に発生し、かつ、補助事業期間中に支払が完了し た経費であって、補助事業実績報告書の提出時点で支払等の証憑書類を確認できるものに限りま す。

補助率

(1)地域文化資源活用空間整備事業

2分の1以内または3分の2以内

※詳細は以下の募集要領を御覧下さい。

(2)地域文化資源活用交流促進事業

2分の1以内

補助金上限額及び下限額

(1)地域文化資源活用空間整備事業

上限額:7,500万円
下限額:100万円

(2)地域文化資源活用交流促進事業

上限額:300万円
下限額:100万円

Ⅲ.提出書類

(1)地域文化資源活用空間整備事業

No 書類名 区分 様式
1 要望書 必須 指定(共通様式)
2 事業計画書 必須 指定(別紙1)
3 経費配分書 必須 指定(別紙2-1)
4 借入金返済計画(借入がある場合のみ)   指定(別紙2-2)
5 商店街が掲げるビジョン、事業計画 必須 指定(別紙3)
6 地方公共団体からの支援計画書 必須 指定(別紙4)
7 地域文化資源を所有等する団体等からの承諾書 必須 指定(別紙5)
8 商店街等区域図(ア.各店舗の場所、イ.事業実施場所、ウ.歩行者通行量の測定場所、エ.外国人観光客の割合の測定場所を1枚の地図に図示したもの。) 必須 自由
9 商店街等と周辺の交通拠点、観光地、地域文化資源等との位置関係のわかる地図(ア.商店街等の場所、イ.交通拠点(駅・空港・船着き場等)の場所、ウ.外国人観光客が訪れる主な観光地・集客施設・地域文化資源等を1枚の地図に図示したもの。) 必須 自由
10 商店街等の写真 必須 自由
11 事業者の概要(原則直近2期の決算書類、定款、役員名簿等(※1)) 必須 自由
12 商店街組織の合意形成を証する資料(当該事業の実施について商店街組織として合意していることが確認できる総会議事録の写し等の書類。商店街組織と民間事業者間の合意形成書ではありません。) 必須 自由
13 事業スケジュール及び工程表 必須 自由
14 補助事業を具体的に説明しうる資料(整備する施設等の概要、図面、配置図、システム図、パンフレット等)(※2) 必須 自由
15 地域文化資源を説明する資料(パンフレット等) 必須 自由

※1:連携体の場合は連携体を構成する全ての補助対象者のものの提出が必要です。
※2:複数の事業を行う場合は、それぞれの事業毎に図面、配置図等の説明資料を御提出下さい。

(2)地域文化資源活用交流促進事業

No 書類名 区分 様式
1 要望書 必須 指定(共通様式)
2 事業計画書 必須 指定(別紙1)
3 経費配分書 必須 指定(別紙2-1)
4 借入金返済計画(借入がある場合のみ)   指定(別紙2-2)
5 商店街が掲げるビジョン、事業計画 必須 指定(別紙3)
6 地方公共団体からの支援計画書 必須 指定(別紙4)
7 地域文化資源を所有等する団体等からの承諾書 必須 指定(別紙5)
8 商店街等区域図(ア.各店舗の場所、イ.事業実施場所、ウ.歩行者通行量の測定場所、エ.外国人観光客の割合の測定場所を1枚の地図に図示したもの。) 必須 自由
9 商店街等と周辺の交通拠点、観光地、地域文化資源等との位置関係のわかる地図(ア.商店街等の場所、イ.交通拠点(駅・空港・船着き場等)の場所、ウ.外国人観光客が訪れる主な観光地・集客施設・地域文化資源等を1枚の地図に図示したもの。) 必須 自由
10 商店街等の写真 必須 自由
11 事業者の概要(原則直近2期の決算書類、定款、役員名簿等(※1)) 必須 自由
12 商店街組織の合意形成を証する資料(当該事業の実施について商店街組織として合意していることが確認できる総会議事録の写し等の書類。商店街組織と民間事業者間の合意形成書ではありません。) 必須 自由
13 事業スケジュール及び工程表 必須 自由
14 補助事業を具体的に説明しうる資料(整備する施設等の概要、図面、配置図、システム図、パンフレット等)(※2) 任意 自由
15 地域文化資源を説明する資料(パンフレット等) 必須 自由

※1:連携体の場合は連携体を構成する全ての補助対象者のものの提出が必要です。
※2:複数の事業を行う場合は、それぞれの事業毎に図面、配置図等の説明資料を御提出下さい。

  1. 上記に記載している全ての申請書類を日本工業規格に定めるA4片面印刷で2部(正1部、副1部)及び共通様式、別紙1~3を保存した電子媒体(CD-R1枚)を提出してください。なお、電子媒体での提出が難しい場合、各経済産業局(沖縄県においては内閣府沖縄総合事務局)に個別に御相談下さい。その他、提出方法に関する注意事項については募集要領19ページ「Ⅳ本補助金の申請手続き等の2.申請書類に関する注意事項」を御確認下さい。
  2. 審査に当たり、書類等の提出を求める場合があります。また、原則、一度提出された書類の返却はできませんので御了承下さい。
  3. 採択決定に係る審査は、提出された申請書類による書面審査及び必要に応じヒアリング等によって行います。申請書類(添付資料を含むすべての書類)は、事業内容等について、可能な限り具体的に記載してください。特に事業の内容、事業計画や期待される効果の見込み値・根拠等については、記載要領を参考に、適宜、具体的数字や図表等を用いて、わかりやすく説明してください。
  4. 選定結果(採択又は不採択)について、後日、各経済産業局等から補助事業者へ通知するとともに、中小企業庁ホームページ等で公表します。なお、通知・公表については、4月中旬を予定しています。
  5. 採択となった補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律及び地域文化資源活用空間創出事業交付要綱に基づき、できる限り速やかに経済産業局長(沖縄県においては内閣府沖縄総合事務局長)に交付申請書を提出していただくことになります。その後、交付決定を行い、事業開始となります。
  6. 提出書類様式

Ⅳ.募集期間

平成30年1月26日(金曜日)~平成30年3月1日(木曜日) (経済産業局宛て当日消印有効)

Ⅴ.お問合せ先

本事業の応募に関して、質問・相談等ございましたら、以下の所管経済産業局担当課室または中小企業庁商業課までお問合せ下さい。

担当課室 所在地及び連絡先 管轄区域
中小企業庁
商業課
〒100-8912
東京都千代田区霞が関1-3-1 TEL:03-3501-1929 
 
関東経済産業局
流通・サービス産業課
商業振興室
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1合同庁舎1号館
TEL:048-600-0317
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、 千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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