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平成27年度地域商業自立促進事業の募集を行います

 本事業は、商店街等を基盤として、地域経済の持続発展を図るため、地域住民のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、「地域資源活用」、「外国人対応」、「少子・高齢化対応」、「創業支援」、「地域交流」の5つの分野に係る公共性の高い取組を支援することにより、商店街等の中長期的発展及び商店街等の自立化の促進に寄与することを目的としています。  
 今回、本制度の支援対象となる事業を以下のとおり募集します。詳しくは募集要領をご覧ください。

1.募集期間

平成27年2月18日(水)~平成27年6月29日(月)(関東経済産業局に17時必着)

※早急に事業を実施したい方のために、3月16日(月)までに要望書をご提出いただいた方については第1次先行、5月11日(月)までに要望書をご提出いただいた方については第2次先行として審査・採択を行います。

※応募される方は事前にご連絡をお願いします。

2.支援スキーム

3.事業内容

1.自立促進調査分析事業 

【補助対象事業】 

 商店街店街等において、商店街等の中長期的発展及び商店街等の自立化を図る新たな取組を行うに当たり、その取組内容が、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえたものであり、当該商店街において自立的に継続して取り組む事業として施設やサービスの利用者数、採算性等を確認するために必要な調査・分析事業。

【補助率】

2/3以内

【上限額及び下限額】

上限額:500万円   下限額:100万円

2.自立促進支援事業

【補助対象事業】

 商店街等において、歩行者通行量の増加、売上増加等に効果のある事業であって、自立促進調査分析事業の結果(同等程度のニーズ調査、マーケティング調査等を独自に実施している場合は、当該調査結果を含む。)等の一定の根拠やデータを踏まえて行う、地域住民等のニーズや当該商店街等を取り巻く外部環境の変化に適合した新たな取組により、商店街等の中長期的な発展及び商店街等の自立化を促進する以下5つの分野のいずれかに係る公共性の高い取組である事業。

  1. 地域資源活用
  2. 外国人対応
  3. 少子・高齢化対応
  4. 創業支援
  5. 地域交流

【補助率】 

2/3以内

【上限額及び下限額】

上限額:5億円   下限額:100万円

4.募集要領、要望書様式等

  1. 応募される方は、募集要項に記載している全ての要望書類を関東経済産業局に提出してください。
  2. 選定結果について、後日、経済産業局から補助事業者へ通知するとともに、ホームペー ジ等で公表します。なお、通知・公表については、第1次先行案件は4月中旬、第2次先行案件は6月中旬、通常案件は7月下旬を予定しています。
  3. 採択となった補助事業者は、できる限り速やかに交付申請書を関東経済産業局長に提出していただくことになります。その後、交付決定を行い、事業開始となります。
  4. 募集要領、要望書様式等    

5.お問い合わせ先

関東経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 商業振興室
TEL:048-600-0317・0318
担当者:藤本、門田、田村 、野原

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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