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平成26年度中心市街地再興戦略事業費補助金の募集を行います

募集は終了しました。

 本補助制度は、まちの魅力を高めるための事業化調査、先導的・実証的な取組及び専門人材の派遣に対して重点的支援を行うことにより、地域経済の活性化を促進し、ひいては生活者が安心して暮らすために不可欠な活力ある商機能を維持し、市町村が目指す「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」を推進します。  
 今回、本補助制度の対象となる事業を実施する事業者を次の要領で募集します。補助事業毎に事業要件、公募申請に係る提出書類が違いますのでご留意ください。詳しくは公募要領をご参照ください。

 ※応募される場合は事前にご相談ください。

募集期間

先行審査案件 平成26年2月25日(火)~3月12日(水)17時必着
普通審査案件 平成26年2月25日(火)~4月9日(水)17時必着
補助区分 補助率 補助金上限額・下限額

(1) 調査事業

※中心市街地の活性化に関する法律に規定する中心市街地活性化基本計画(以下「基本計画」という)の認定は必要ありません。ただし、中心市街地活性化を目指している地域に限ります。

2/3以内 上限額:1,000万円
下限額:  100万円

(2) 先駆的・実証的事業  

・施設整備事業(ハード事業)  
・施設整備以外の事業(ソフト事業)

※基本計画の認定が必要です。認定(変更認定)を受けていない場合であっても、公募申請時に要件を満たしていれば公募対象とします。

2/3以内 上限額:2億円、5億円(※1)
下限額:100万円

(3)専門人材活用事業

※中心市街地の活性化に関する法律に規定する中心市街地活性化基本計画(以下「基本計画」という)の認定は必要ありません。ただし、中心市街地活性化を目指している地域に限ります

2/3以内 上限額:1,000万円
下限額:  100万円

※1 要件により上限額が異なります。詳しくは公募要領をご参照ください。

支援スキーム

補助対象者

民間事業者、まちづくり会社 、組合等

1.調査事業

(1)補助対象事業

 中心市街地活性化に向け、地域の個性や生活者のニーズを把握し、まちの魅力を真に高める方策を探るために行う調査・分析事業であることとします。     

※中心市街地の活性化に関する法律に規定する中心市街地活性化基本計画(以下「基本計画」という)の認定は必要ありません。ただし、中心市街地活性化を目指している地域に限ります。

(2)補助率

補助対象経費の2/3以内(ただし、予算の範囲内とします。)

(3)上限額及び下限額

上限額:1,000万円   下限額:100万円

2.先導的・実証的事業

(1)補助対象事業

※基本計画の認定が必要です。申請事業が基本計画に記載されていない場合であっても、公募申請時に当該事業に関して次のいずれかの要件を満たしていれば公募対象とします。

A.基本計画の認定(変更認定)申請を内閣府中心市街地活性化担当室に受理されていること。
B.当該事業の実施に関して、市町村が構成要員として参加している当該中心市街地活性化協議会において協議会からの議決が得られ且つ市町村も同意していること。
C.当該市町村の議会において、当該事業を推進すべきである旨の決議がなされ、当該市町村長の同意を得ていること。
D.その他A~Cと同等以上と認められる行為がなされていること。
なお、B~Dについては、当該事項が明らかとなる書類を提出すること。

※申請事業が基本計画に記載されていない場合、補助金の交付が出来ませんので、ご留意ください。

【施設整備事業(ハード事業)】

 「1.調査事業」の結果(同等程度の調査を別に実施している場合は、当該調査結果を含む。)を踏まえ、認定基本計画に基づき実施される施設等の整備事業であって、中心市街地全域に効果が波及する先導的かつ実証的な事業。

【施設整備以外の事業(ソフト事業)】

 「1.調査事業」の結果(同等程度の調査を別に実施している場合は、当該調査結果を含む。)を踏まえ、認定基本計画に基づき実施される施設等の整備以外の事業(ソフト事業)であって、中心市街地全域に効果が波及する先導的活実証的な事業。

(2)補助率

補助対象経費の2/3以内(ただし、予算の範囲内とします。)

(3)上限額及び下限額

  上限額:2億円、5億円(※)   下限額:100万円     

※施設整備事業で、下記のA~Fの要件を全て満たすと認められた民間事業者が実施する事業(重点支援事業)は、補助対象上限額を5億円とします。

<重点支援事業要件>

A.以下のいずれかの数値指標を達成することが見込まれること。

(a)「年間来訪者数」が、中心市街地の居住人口の2倍以上
(b)「年間売上高」が、中心市街地の年間小売商品販売額の1%以上
(c)「年間平均雇用人数」が、50人以上

B.以下のような観点で、当該市町村のみならず周辺地域への波及効果が高いと見込まれること。

(a)当該市町村及び周辺地域で提供されていない商品やサービスを提供する。
(b)当該市町村及び周辺地域の産品の販路拡大に資する。
(c)当該市町村及び周辺地域への外部からの来訪者を増加させる。

C.当該中心市街地の関係者や当該市町村の強いコミットメントを示すものとして、以下のいずれかを満たすこと。

(a)当該事業実施区域の地権者から当該事業者に対し、市場価格に比して低廉な地代あるいは当該事業の収益に連動する地代によって土地の貸付けが行われていること。
(b)当該中心市街地の相当数の住民、商業・サービス業者から、当該事業者が出資、貸付け又は寄附(いずれも現物を含む。)を受けていること。
(c)当該市町村から当該事業に要する経費の相当部分について貸付けが行われていること。
(d)当該市町村の議会において、当該事業を推進すべきである旨の決議がなされていること。
(e)その他、上記(a)~(d)と同等以上の強いコミットメントを、当該中心市街地の関係者や当該市町村が行っていると認められること。

D.当該事業実施区域内の地権者全員の同意を得ていること。(再開発事業等、法律で地権者全員の同意が不要とされている場合はその定足数。)

E.当該市町村が都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画を策定しているときは、当該事業が立地適正化計画に適合していること。

F.中心市街地活性化協議会の同意を得ていること。

※今回の重点支援事業は、改正予定の中心市街地活性化法に規定される「特定民間中心市街地経済活力向上事業計画」(仮称)の経済産業大臣に必要な要件と同一の要件を必須としています。
※改正法施行後は、改めて「特定民間中心市街地経済活力向上事業計画」の申請が必要となります。
※重点支援事業は、原則、認定基本計画につき、1つの事業に限られます。但し、同一の場所において一連の事業を段階的に進める場合にあっては、1年度につき1事業に限って、複数の事業を認定するものとします。

3.専門人材活用事業

(1)補助対象事業

商業や中心市街地活性化に関する専門的な知見を有する人材の招聘等を行う事業。    

※中心市街地の活性化に関する法律に規定する中心市街地活性化基本計画(以下「基本計画」という)の認定は必要ありません。ただし、中心市街地活性化を目指している地域に限ります。  

※補助対象事業は、以下に掲げる全ての要件を満たすことが必要です。      

(a)中心市街地の活性化に関わるまちづくり、商業、都市計画等の専門的な知見を有し、かつ、商業及び都市計画等の業界動向に精通している者を活用すること。      
(b)補助事業者の社員等以外の者。      
(c)下限日数は原則120人日/年とする。ただし、年度途中からの活用の場合は、下限日数を残月数により調整する。

(2)補助率

補助対象経費の2/3以内(ただし、予算の範囲内とします。)

(3)上限額及び下限額

上限額:1,000万円    下限額:100万円

4. 応募方法、審査、審査後の手続き

  1. 応募される方は、募集要項に記載している全ての要望書類を関東経済産業局に提出してください。
  2. 採択決定に係る審査は、提出された申請書類による書面審査によって行います。(必要に応じて、ヒアリングを実施する場合があります。)
  3. 選定結果について、後日、関東経済産業局から補助事業者へ通知するとともに、ホームページで公表します。
  4. 採択となった補助事業者は、できる限り速やかに交付申請書を関東経済産業局長に提出していただくことになります。その後、交付決定を行い、事業開始となります。
  5. 補助金は原則として、補助事業終了後の支払いとなります。
  6. 公募要領、要望書様式等  

5.お問い合わせ先 

関東経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 商業振興室
電 話:048-600-0317・0318(直通)
担当者:藤本、和田、池嶋、田村

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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