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平成26年度地域商業自立促進事業第2次募集

募集は終了しました

 本事業は、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、地域コミュニティの形成に資する取組や商店街等の新陳代謝を図る取組を支援するとともに、商店街等の魅力創造に向けた取組を支援することにより、商店街等の自立を促進することを目的としています。
 今回、本制度の支援対象となる事業を以下のとおり募集します。詳しくは募集要領をご覧ください。

1.募集期間

平成26年9月1日(月)~平成26年12月17日(水)(経済産業局に17時必着)

※早急に事業を実施したい方のために、9月30日(火)までに要望書をご提出いただいた方については第1次先行、11月6日(木)までに要望書をご提出いただいた方については第2次先行として審査・採択を行います。

※応募される方は事前にご連絡をお願いします。

2.事業分類・支援スキーム

事業分類

1.調査分析事業 2.支援事業
●地域商業自立促進調査分析事業① 地域コミュニティ形成促進支援事業
② 商店街等新陳代謝促進支援事業
③ 魅力創造支援事業

支援スキーム

●地域商業自立促進調査分析事業・①地域コミュニティ形成促進支援事業・ ②商店街等新陳代謝促進支援事業

※1:商店街組織と民間事業者の連携により実施する事業であることが必要です。(連携体を構成する商店街組織と民間事業者は、それぞれ複数であっても構いません。)  

※2:原則、連携体を構成する商店街組織と民間事業者の連名により申請を行ってください。ただし、連携体を構成する民間事業者が経費の負担をしない場合は、商店街組織のみで申請することができますが、連携する民間事業者からの関与書が必要となります。

③ 魅力創造支援事業

3.事業内容

1.調査分析事業

●地域商業自立促進調査分析事業

【補助対象者】

○商店街組織

○民間事業者

【補助対象事業】

 商店街等において、地域における消費活動の基盤となる地域コミュニティの形成に向けた新たな取組(①地域コミュニティ形成促進支援事業)、商店街等の新陳代謝を図る新たな取組(②商店街等新陳代謝促進支援事業)等を行うに当たり、その取組内容が、地域住民のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえたものであり、当該商店街において自立的に継続して取り組む事業として施設やサービスの利用者数、採算性等を確認するために必要な調査・分析事業。原則、【ニーズ調査】【マーケティング調査】の観点から行ってください。

【ニーズ調査】地域住民が求める地域コミュニティ機能に関する調査
【マーケティング調査】事業規模や採算性、継続性の調査

【補助事業実施場所(実施を検討している場所)】

 「商店街」の体をなしているところの他、共同店舗、テナントビル、問屋街、市場等も対象となります。また、複数の商店街組織が実施する事業の場合、それぞれの商店街等を事業実施場所とすることが可能です。ただし、商店街における事業実施効果が見込まれる事業(宅配等)を実施する場合には、商店街区以外も対象となります。

【補助率】 2/3以内
【上限額及び下限額】上限額:500万円   下限額:100万円

2.支援事業 

【補助対象者】 

① 地域コミュニティ形成促進支援事業・② 商店街等新陳代謝促進支援事業   

補助対象として連携体となる商店街組織、民間事業者はそれぞれ以下のとおりです。  

○商店街組織

○民間事業者

(※)連携体を構成する民間事業者が経費の負担をしない場合は、商店街組織のみで申請することができますが、連携する民間事業者からの関与書が必要となります。  

③ 魅力創造支援事業

補助対象となる商店街組織、民間事業者はそれぞれ以下のとおりです。

○商店街組織

○民間事業者

(※)

【補助対象事業】

① 地域コミュニティ形成促進支援事業

●地域商業自立促進調査分析事業の結果(同等程度の調査を独自に実施している場合は、当該調査結果を含む。)に基づき、地域住民が求める地域における消費活動の基盤となる地域コミュニティの形成に資する事業。 

 (例)多世代交流施設、コミュニティカフェ等
※補助対象事業は、以下に掲げる要件を満たすことが必要です。
(a)当該地域で実施する、地域における消費活動の基盤となる地域コミュニティの形成の新たな取組として適切なものであること。
(b)地域のまちづくり計画と整合的であり、市町村等の関与・協力を得て取り組む事業であること。
(c)商店街等の歩行者通行量の増加、売上増加及び地域ニーズの充足等の事業実施効果が見込まれること。

② 商店街等新陳代謝促進支援事業

●地域商業自立促進調査分析事業の結果(同等程度の調査を独自に実施している場合は、当該調査結果を含む。)に基づき、商店街等を取り巻く外部環境の変化に適合した新陳代謝を図る取組と認められ、商店街等の持続的な発展に資する地域経済の自立的循環を促進する事業。

(例)店舗集約、店舗誘致、インキュベーション施設整備等
※補助対象事業は、以下に掲げる要件を満たすことが必要です。
(a)商店街等の新陳代謝を図る新たな取組として適切なものであること。
(b)地域のまちづくり計画と整合的であり、市町村等の関与・協力を得て取り組む事業であること。
(c)商店街等の歩行者通行量の増加、売上増加及び地域ニーズの充足等の事業実施効果が見込まれること。

③ 魅力創造支援事業

 商店街等の商機能に着目した商店街等の魅力創造に向けた新たな取組を行うに当たり、その取組内容が、地域の消費活動を活発化させることで地域経済の自立的循環を加速化する事業。 

(例)
 アーケード、ファサード、駐車場、カラー舗装、環境リサイクル対応設備、ポイントカードシステム、イベント、アンテナショップ、宅配事業 等

※補助対象事業は、以下に掲げる要件を満たすことが必要です。
(a)地域のまちづくり計画と整合的であり、市町村等の関与・協力を得て取り組む事業であること。
(b)商店街等の歩行者通行量の増加、売上増加及び地域ニーズの充足等の事業実施効果が見込まれること。

【補助事業実施場所】

①地域コミュニティ形成促進支援事業・②商店街等新陳代謝促進支援事業・ ③魅力創造支援事業

 「商店街」の体をなしているところの他、共同店舗、テナントビル、問屋街、市場等も対象となります。また、複数の商店街組織が実施する事業の場合、それぞれの商店街等を事業実施場所とすることが可能です。ただし、商店街における事業実施効果が見込まれる事業(宅配等)を実施する場合には、商店街区以外も対象となります。

【補助率】

①地域コミュニティ形成促進支援事業・②商店街等新陳代謝促進支援事業

2/3以内(商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律」又は「中心市街地の活性化に関する法律」の認定計画に基づく事業も含みます)

 ③魅力創造支援事業

(a)のみを実施する場合…1/2以内
(b)のみを実施する場合であって、「商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律」又は「中心市街地の活性化に関する法律」の認定計画に基づき補助事業を実施する事業者 …2/3以内
(c)とあわせて、又はを実施する場合(●地域商業自立促進調査分析事業は除く) …(の調査結果がない場合は、当該事業部分のみ1/2以内)
※詳細は募集要領をご覧ください。

【上限額及び下限額】

上限額:5億円  下限額:100万円
のみ上限額:2億円  下限額:100万円
とあわせてまたはを実施する場合(●地域商業自立促進調査分析事業は除く)
上限額:5億円  下限額:100万円

4.応募方法、審査、審査後の手続き

  1. 応募される方は、募集要項に記載している全ての要望書類を関東経済産業局に提出してください。
  2. 提出された書類に基づいて、関東経済産業局における外部有識者等による審査委員会での審 査結果を踏まえて事業の選定を行います。必要に応じて、提出された書類の内容等について、 関係者に対し、ヒアリングを実施する場合があります。
  3. 定結果について、後日、経済産業局から補助事業者へ通知するとともに、ホームページ等で公表します。なお、通知・公表については、第1次先行案件は10月下旬、通常第2次先行案件は12月中旬、通常案件は1月下旬を予定しています。
  4. 採択となった補助事業者は、できる限り速やかに交付申請書を関東経済産業局長に提出していただくことになります。その後、交付決定を行い、事業開始となります。
  5. 補助金は原則として、補助事業終了後の支払いとなります。
  6. 募集要領、要望書様式等   

5.お問い合わせ先

関東経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 商業振興室
TEL:048-600-0317・0318
担当者:藤本、門田、田村 、野原

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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