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「商店街セミナー」を開催しました

 商店街を取り巻く環境は、大型商業施設の進出やインターネット販売などによる購買機会の多様化、少子高齢化による人口減少など、厳しい状況が続いています。一方で、課題解決に向けて商店街独自で取り組みを行えるほど事務局体制が充実している商店街は少ないのが現状です。
 商店街振興には支援機関の働きかけが重要であるため、支援機関の取組事例や支援方法の情報を提供することで、新たなまちづくりや商店街支援のきっかけづくりのためのセミナーを開催しました。

日時 平成29年2月6日(月曜日)13:30~17:00
場所 さいたま新都心合同庁舎1号館 2階 講堂
参加者数  約180人

1)開会挨拶

関東経済産業局 産業部長 渡辺 豊

2)講演

○どんな商店街でもダメじゃない!知恵とネットワークがダメを補う
 神奈川県産業労働局中小企業部商業流通課      
 商業まちづくりグループ 副主幹 鈴木 博明 氏

商店街支援で大切なことは「やる気」を引き 出させること。補助金等のお金は尽きるが、 知恵とネットワークは無くならない財産であ る。商店街が「言われたからやる」という意 識ではなく、商店街自身の「やる気」によって 良い活動が継続するためには、行政が待ってあ げることも大切である。

○支援機関の賑わい創出の在り方 ~まちづくり型観光~

 佐原商工会議所 事務局長 椎名 喜予 氏  

 会議所・行政はエリアマネージメントの黒子 として活動し、市民・TMO・NPO等と連携し、 市民主体のまちづくりをしていくことが大切。 市民との価値観(哲学)の共有を行い、地域を 活かす仕組みをつくる。市民団体等、それぞれ が主体という認識を醸成することが黒子として の努めである。

また、各種施策と事業説明を行いました。

3)経済産業省の商店街・中心市街地活性化施策について
  中心市街地活性化室 室長補佐 関 日路美
  中小企業庁商業課 総括係長 早川 ちひろ

4)独立行政法人中小企業基盤整備機構の事業について      

  関東本部 地域振興課長 石井 康人 氏

5)株式会社全国商店街支援センターの事業について      
  事業統括役補佐 木村 旬也 氏

問合せ先

商業振興室 担当:小松・小林・川田
電話:048-600-0317,0318(直通)  FAX:048-601-1295

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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