関東経済産業局TOP > 施策のご案内 > 商業・中心市街地活性化 > 平成24年度中小商業活力向上事業の第2次募集を行います

平成24年度中小商業活力向上事業の第2次募集を行います

 本事業は、商店街等が地域コミュニティの担い手として実施する、少子化、高齢化等の社会課題に対応した空き店舗活用事業や地域資源を活用した集客力向上及び売上増加の効果のある取組を支援することにより、商店街の活性化を図るものです。
 今回、本制度の支援対象となる事業を以下のとおり募集いたします。詳しくは、募集要領をご覧下さい。

1.募集期間

平成24年8月24日(金) ~ 10月19日(金)(17時必着)
※要望書を提出する場合は、事前に電話でお知らせ下さい。

2.補助スキーム

国(経済産業局)→事業者(商店街振興組合、商工会・商工会議所、民間事業者等)

〔補助率〕2/3、 1/2、 1/3 以内

〔補助額〕上限:2,000万円  下限:100万円

〔補助対象事業者〕 商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工会、商工会連合会、商工会議所、商店街組合、商工組合連合会、共同出資会社、特定会社、第三セクター、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、商店街組織※1(法人化されていない任意団体の商店街)、民間事業者※1※2

 ※1 定款等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者に限る。

 ※2 本事業のみに設立された協議会等は補助対象者としない。

3.補助対象事業

商店街等において実施する新たな事業であって、下記の社会課題に対応した集客力向上及び売上増加の効果のある商店街活性化を図る施設整備事業又は活性化支援事業とします。

※社会課題に対応した補助事業であり、事業を実施した結果、補助事業実施前に比べ、補助事業終了後において、当該商店街等の集客力向上及び売上増加の効果が認められることが必要です。

[集客力向上について]

  1. 商店街全体における集客力が向上していることが必要です。

[売上増加について]

  1. 商店街の売上高の実数値若しくは増減率を改善することが必要です。
  2. 売上高の数値目標の把握方法については、商店街を構成する過半数以上の店舗(組合加入の有無は問いません)の売上高を把握することが必要です。
  3. 以下のような売上高の数値目標の設定については設定不可とします。
    (例)・商店街を構成する一部の組合員による売上のみ
       ・アンテナショップの売上のみ
       ・個別イベントも売上のみ  等

[社会課題]

  1. 少子化・高齢化
  2. 安全・安心
  3. 地域資源活用・農商工連携
  4. 地域活性化(被災商店街等の復興)
  5. 創業・人材
  6. 環境
    ※「商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律(地域商店街活性化法)」の計画認定に基づき補助事業を実施する場合には、当該事業計画全体が対応する社会課題の総和により社会課題対応要件を判断するものとします。

<事業内容等>
※補助事業の区分・内容、補助事業者等については、募集要領の別表1~3を参照して下さい。

4.応募方法、審査

  1. 応募される方は、市区町村の商業振興担当課を通じて、要望書等を関東経済産業局に提出して下さい。
  2. 提出された書類に基づいて、補助事業遂行能力、事業内容・計画の適正、資金の調達方法、数値目標の設定及びその根拠、事業効果の検証方法、地域住民の需要との整合性等を関東経済産業局にて審査の上、採択を決定します。よって、要望書については記載漏れ等がないように十分に注意して下さい。
  3. 必要に応じて、提出された書類の内容等について、ヒアリングを実施する場合があります。
  4. 採択された補助事業者は、交付申請書を提出していただき、交付決定、事業開始となります。
  5. 原則として、事業終了後、補助金の交付が行われます。
  6. 関係書類

5.お問い合わせ先

関東経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 商業振興室
TEL:048-600-0318、0317(直通)
担当者:和田、池嶋、板谷、茂腹

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

Copy Right 2010 Kanto Bureau of Economy, Trade and Industry All rights reserved.