関東経済産業局TOP > 施策のご案内 > 商業・中心市街地活性化 > 平成24年度地域商業再生事業(補助金)の第2次募集を行います

平成24年度地域商業再生事業(補助金)の第2次募集を行います

 地域商店街のコミュニティ機能再生によって地域の活き活きとした商店街が再生されることを目的として、地域住民の規模・行動範囲や商業量、地域住民が商店街等に求める機能などを精査し、まちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と商店街組織が一体となって実施される、まちづくり計画と整合的な取組を支援する事業です。

1.募集期間

平成24年8月24日(金) ~ 10月19日(金)(17時必着)
※要望書を提出する場合は、事前に電話でお知らせ下さい。

2.制度の概要

[補助スキーム] 

補助スキーム

 

※1:商店街組織と民間事業者の連携により実施する事業であることが必要です。 (連携体を構成する商店街組織と民間事業者は、それぞれ複数であっても構いません)。
※2:連携体を構成する商店街組織と民間事業者の連名により申請を行って下さい。

[補助率]

国 2/3 以内

[上限額及び下限額]

  1. 地域状況調査分析事業
    上限額:500万円
    下限額:100万円
  2. コミュニティ機能再生事業
    上限額:2億円(一商店街あたりの額。複数の商店街で実施する事業の場合は最大5億円)
    下限額:100万円

[補助対象者]

○商店街組織

  1. 商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街組織
  2. 法人化されていない任意の商店街組織であって、定款等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるもの

・1.2.に類する組織

○民間事業者
 当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手として事業に取り組むことができる者(定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を行うことができることが必要です。)

[補助対象事業]

  商店街組織と民間事業者とが共同して実施する新たな取組であって、地域コミュニティの機能向上・再生に向けた以下の事業を補助対象とします。
 各事業の要件等の詳細については、募集要領をご確認ください。

  1. 地域状況調査分析事業 商店街において地域コミュニティの機能向上・再生に向けた取組を行うにあたり、その取組内容が、地域に必要とされるコミュニティの機能に合致するものであることに加え、施設・サービス等の利用者数、採算性等の観点から、当該商店街において、地域が自立的に継続して取り組むべき事業であることを特定するために必要な調査・分析事業。
  2. コミュニティ機能再生事業
    (1)コミュニティ機能再生施設等整備事業
     「1.地域状況調査分析事業」の結果(同等程度の調査を独自に実施している場合は、当該調査結果も含む。)に基づき、地域住民が求める地域共助・コミュニティの機能向上・再生に資する施設等を整備する事業。

    (2)コミュニティ機能再生支援事業
     「1.地域状況調査分析事業」の結果(同等程度の調査を独自に実施している場合は、当該調査結果も含む。)に基づき、地域住民が求める地域共助・コミュニティの機能向上・再生に資する事業(施設等の整備事業を除く。)。

※コミュニティ機能再生事業の申請には、地域状況調査分析事業又は同等程度の調査を行っていることが必要です。

[補助対象経費]

補助事業の実施に必要な、以下の経費が補助対象となります。
○地域状況調査分析事業:謝金、旅費、会議費、会場借料、交通費、調査分析費(※1)、通信運搬費、備品費(※2)、消耗品費、原稿料、印刷製本費、雑役務費、委託費
(※1):調査分析費は、補助事業者が独自で調査分析を行う際に必要なデータや資料収集等に要する経費等です。
(※2):備品費は原則、レンタル、リースにより対応して下さい。(備品とは、当該事業のみで使用されることが確認できるものであり、その性質及び形状を変ずることなく比較的長期の使用に耐えるものをいいます。)

○コミュニティ機能再生事業:謝金、旅費、会議費、会場借料、交通費、調査分析費、通信運搬費、施設整備費(施設や設備等の建設又は取得に要する経費)、土地借料(土地の所有と利用を分離した管理・運営方法を用いて、複数の地権者から一括して借り上げる場合に限る。)、店舗等賃借料、内装・設備・施工工事費、無体財産購入費、プロバイダ契約料・使用料、回線使用料、広報費、イベント費、借料・損料、備品費(※3)、消耗品費、委託費、雑役務費(※4)、原稿料、印刷製本費、空き店舗改造費、アーケード撤去費、光熱水費
(※3):備品費は原則、レンタル、リースにより対応して下さい。(備品とは、当該事業のみで使用されることが確認できるものであり、その性質及び形状を変ずることなく比較的長期の使用に耐えるものをいいます。
(※4):雑役務費は当該事業を行うために必要な臨時のアルバイト代等が対象となります。

3.提出方法

平成24年10月19日(金)17時までに関東経済産業局に要望書類をご提出下さい。また地域状況分析事業とコミュニティ機能再生事業では、提出する書類が異なるのでご注意下さい。

〈 申請関係書類 〉

4.審査

 提出された書類に基づいて、外部有識者等による審査委員会での審査結果を踏まえて事業の選定を行いますので、提出する書類については記載漏れがないように注意して下さい。
 必要に応じて、提出された書類の内容等について、関係者に対し、ヒアリングを実施する場合があります。

 5.概要

6.お問い合わせ先

関東経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 商業振興室
TEL:048-600-0318、0317(直通)
担当者:和田、池嶋、板谷、茂腹

 

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

Copy Right 2010 Kanto Bureau of Economy, Trade and Industry All rights reserved.