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特定商取引に関する 法律(特定商取引法)

1.特定商取引法について

特定商取引法(旧称「訪問販売法(訪問販売等に関する法律)」)は、訪問販売や通信販売等、以下に挙げる消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルールを定めています。これにより、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守るための法律です。

※ 特定商取引法の対象となる取引類型

  1. 訪問販売(外部サイトへ)
  2. 通信販売(外部サイトへ)
  3. 電話勧誘販売(外部サイトへ)
  4. 連鎖販売取引(外部サイトへ)
  5. 特定継続的役務提供(外部サイトへ)
  6. 業務提供誘引販売取引(外部サイトへ)
  7. 訪問購入(外部サイトへ)

2.特定商取引法の問合せ先

◆事業者からのお問合せ

法律の解釈についての説明のみとなります。特定商取引に関する法律は、営業を行うにあたっての事前の登録等を求めるものではないため、事前の指導等は一切行っていません。個別の事例についての判断もいたしていませんので、予め御了承下さい。

関東経済産業局産業部消費経済課 
電話:048-600-0405
受付時間:平日9:30~17:00(12:00~13:00を除く)
※お問合せは、電話のみの受付となります。

◆消費者からの相談(お問合せ)

3.特定商取引法違反事業者に対する行政処分(関東経済産業局執行分)

過去の行政処分はこちら(経済産業省、消費者庁、各経済産業局、都道府県執行分すべて)(外部サイトへ)

特定商取引に関する法律、執行状況について詳しく知りたい方は、特定商取引法ガイド(外部サイトへ)を御覧下さい。

4.特定商取引法の申出制度・情報提供

特定商取引法の取引類型について、取引の公正や消費者の利益が害されるおそれがある場合に、消費者庁長官若しくは経済産業局長又は都道府県知事にその内容を申し出て、事業者等に対して適切な措置をとるよう求めることができます(申出制度)。また、同取引類型について、取引の公正や消費者の利益が害されるおそれのある事実に関する情報を受け付けます(特定商取引法違反被疑情報提供フォーム)。

なお、いずれも個別の民事的な紛争解決のための仲介・あっせん、特定商取引法に係る相談・問い合わせを受け付けるものではありません。また、申出に基づく調査の状況、結果については、お答えしていません。具体的な消費者トラブル解決に関しては、最寄の消費生活センターに御相談下さい。

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