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消費生活用製品安全法

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  この法律は、消費生活用製品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生の防止を図るため、特定製品の製造、輸入及び販売を規制するとともに消費生活用製品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進し、もって一般消費者の利益を保護することを目的として、昭和48年に制定されました。 製品事故の報告及び公表 に関する制度や、国による消費生活用製品の安全規則(PSCマーク制度)などが規定されています。  

1.注目情報

>>過去の注目情報

2.重大事故情報報告・公表制度

 消費生活用製品の製造事業者等は、重大な製品事故が発生したことを知ったときは10日以内に消費者庁に報告しなければなりません。消費者庁は、当該事故情報を迅速に公表するなどの措置を行います。

事業者の方からの事故報告は、製品事故の報告(経済産業省サイトへ)のページへ。

3.国による消費生活用製品の安全規則(PSCマーク制度)

 消費者の生命・身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多い製品については、国の定めた技術上の基準に適合した旨のPSCマークがないと販売できず、マークのない製品が市中に出回った時は、国は製造事業者等に回収等の措置を命ずることができます。これらの規制対象品目は、自己確認が義務づけられている特定製品とその中でさらに第三者機関の検査が義務付けられている特別特定製品があります。

各届出の様式、型式区分については以下をご利用ください。

  1. 輸出用例外届出書(WORD:24KB)
  2. 例外承認申請書(WORD:25KB)
  3. 製造(輸入)事業届出書(WORD:24KB)
  4. 製造(輸入)事業承継届出書(WORD:28KB)
  5. 製造(輸入)譲渡譲受証明書(WORD:25KB)
  6. 製造(輸入)事業者相続同意証明書(WORD:24KB)
  7. 製造(輸入)事業者相続証明書(WORD:25KB)
  8. 製造(輸入)事業承継証明書(WORD:25KB)
  9. 事業届出事項変更届出書(WORD:24KB)
  10. 製造(輸入)事業廃止届出書(WORD:24KB)
  11. 略称(記号)表示承認申請書(WORD:28KB)
  12. 登録商標表示届出書(WORD:25KB)

消費生活用製品安全法の概要、条文、施行令、施行規則 、事業届に関する説明資料などは消費生活用製品安全法のページ(経済産業省のサイトへ)をご覧下さい。

4.長期使用製品安全点検・表示制度

 消費者自身による保守が難しく、経年劣化による重大事故の発生のおそれが高い製品について、消費者に保守情報を適切に提供するとともに、点検の通知や応諾を製造・輸入事業者に求める制度が創設されました。詳しくは消費生活用製品安全法改正について(経済産業省サイトへ)をご覧下さい。

 特定保守製品を製造又は輸入する者は届出を行う義務が課せられます。
各届出の様式、型式区分についてはこちらをご利用下さい。

長期使用製品安全点検・表示制度ガイドライン  

5.特定製品及び検査機関

特別特定製品 登録検査機関
PSC ライター
(たばこ以外のものに点火する器具を含み、燃料の容器と構造上一体となつているものであつて当該容器の全部又は一部にプラスチックを用いた家庭用のものに限る。)
(一財)日本文化用品安全試験所

(一財)日本ガス機器検査協会

(財)日本燃焼機器検査協会

ビューローベリタスジャパン株式会社

寧波中盛産品検測公司→日本国内の申請窓口は
(財)製品安全協会
乳幼児用ベッド
 (主として家庭用において出生後二四ヶ月以内の乳幼児の睡眠又は保育に使用することを目的として設計したものに限るものとし、揺動型のものを除く。)
(一財)日本文化用品安全試験所
携帯用レーザー応用装置
 (レーザー光(可視光線に限る。)を外部に照射して文字又は図形を表示することを目的として設計したものに限る。)
(一財)日本品質保証機構

(株)UL Japan
浴槽用温水循環器
 (主として家庭において使用することを目的として設計したものに限るものとし、水の吸入口と噴出口とが構造上一体となっているものであつて専ら加熱のために水を循環させるもの及び循環させることができる水の最大循環流量が十リットル未満のものを除く。)
(株)UL Japan

(一財)電気安全環境研究所

(一財)日本ガス機器検査協会

特別特定製品以外の特定製品 検査可能な機関
PSC 家庭用の圧力なべ及び圧力がま
 (内容積が10リットル以下のものであって、9.8キロパスカル以上のゲージ圧力で使用するように設計したものに限る。)
(一財)日本文化用品安全試験所
乗車用ヘルメット
 (自動二輪車又は原動機付自転車乗車用のものに限る。)
(財)日本車両検査協会
登山用ロープ
 (身体確保用のものに限る。)
(独)製品評価技術基盤機構関東支所
石油給湯機
(灯油の消費量が70キロワット以下のものであつて、熱交換器容量が50リットル以下のものに限る。)
(財)日本燃焼機器検査協会
石油ふろがま
(灯油の消費量が39キロワット以下のものに限る。)
(財)日本燃焼機器検査協会
石油ストーブ
(灯油の消費量が12キロワット(開放燃焼式のものであつて自然通気形のものにあつては、7キロワット)以下のものに限る。)
(財)日本燃焼機器検査協会

6.その他

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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