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消費生活用製品安全法

PSC PSC

この法律は、消費生活用製品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生の防止を図るため、特定製品の製造、輸入及び販売を規制するとともに消費生活用製品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進し、もって一般消費者の利益を保護することを目的として、昭和48年に制定されました。

注目情報

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消費生活用製品安全法の概要

関係法令

【法】

【政令】

【省令】

【通達】

説明資料

PSCマーク制度

消費生活用製品のうち一般消費差の生命又は身体に対し特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品を特定製品として指定しています。

特定製品及び検査機関

特別特定製品 登録検査機関
PSC ライター
(たばこ以外のものに点火する器具を含み、燃料の容器と構造上一体となつているものであつて当該容器の全部又は一部にプラスチックを用いた家庭用のものに限る。)
(一財)日本文化用品安全試験所

(一財)日本ガス機器検査協会

(財)日本燃焼機器検査協会

ビューローベリタスジャパン株式会社

寧波中盛産品検測公司→日本国内の申請窓口は
(財)製品安全協会
乳幼児用ベッド
 (主として家庭用において出生後二四ヶ月以内の乳幼児の睡眠又は保育に使用することを目的として設計したものに限るものとし、揺動型のものを除く。)
(一財)日本文化用品安全試験所
携帯用レーザー応用装置
 (レーザー光(可視光線に限る。)を外部に照射して文字又は図形を表示することを目的として設計したものに限る。)
(一財)日本品質保証機構

(株)UL Japan
浴槽用温水循環器
 (主として家庭において使用することを目的として設計したものに限るものとし、水の吸入口と噴出口とが構造上一体となっているものであつて専ら加熱のために水を循環させるもの及び循環させることができる水の最大循環流量が十リットル未満のものを除く。)
(株)UL Japan

(一財)電気安全環境研究所

(一財)日本ガス機器検査協会

特別特定製品以外の特定製品 検査可能な機関
PSC 家庭用の圧力なべ及び圧力がま
 (内容積が10リットル以下のものであって、9.8キロパスカル以上のゲージ圧力で使用するように設計したものに限る。)
(一財)日本文化用品安全試験所
乗車用ヘルメット
 (自動二輪車又は原動機付自転車乗車用のものに限る。)
(財)日本車両検査協会
登山用ロープ
 (身体確保用のものに限る。)
(独)製品評価技術基盤機構関東支所
石油給湯機
(灯油の消費量が70キロワット以下のものであつて、熱交換器容量が50リットル以下のものに限る。)
(財)日本燃焼機器検査協会
石油ふろがま
(灯油の消費量が39キロワット以下のものに限る。)
(財)日本燃焼機器検査協会
石油ストーブ
(灯油の消費量が12キロワット(開放燃焼式のものであつて自然通気形のものにあつては、7キロワット)以下のものに限る。)
(財)日本燃焼機器検査協会

PSCマーク制度手続きの流れ

 

事業の届出

特定製品の「製造」又は「輸入」の事業を行う者は、国に対し、事業を開始する旨等の届 出が必要となります。(消費生活用製品安全法第6条)

届出書類の提出部数について

提出いただく部数は1部です。ただし、提出の際に控え(こちらの受領印を押したもの)が必要な方で、郵送による届出の場合、提出書類2部及び切手を貼った返信用封筒をお送りいただければ1部に押印して返送いたします。

【郵送先】
〒330-9715
埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 
関東経済産業局 産業部 消費経済課 製品安全室 宛   

損害賠償措置

特定製品の欠陥により一般消費者の生命又は身体について損害が生じ、その被害者に対してその損害の賠償を行う場合に備えてとるべき措置(以下「損害賠償措置」という。)の方法に関する資料を添付する必要があります。(消費生活用製品安全法 第6条第4号)

損害賠償措置の内容は、被害者一人当たり1千万円以上かつ年間3千万円以上を限度額としててん補する損害賠償責任保険契約であり、事業者がこの保険契約の被保険者となる必要があります。(経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令第16条) 

技術基準適合義務及び検査記録の作成、保存

届出を行った事業者は、届け出た型式区分ごとに、 「経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令」の「別表第1」に規定されて いる基準(以下、「技術基準」という。)に適合していることを確認するための検査(以 下、「自主検査」という。)を行い、その検査記録を作成し、保存しなければなりません。 (消費生活用製品安全法 第11条第1項,第2項)

特別特定製品の「適合性検査」及び証明書の保存

「特定製品」のうち、「特別特定製品」 については、それらの製品は、技術基準へ適 合性について、届け出た型式区分ごとに自主検査に加えて、登録検査機関による検査を受け、 かつ、証明書の交付を受け、これを保存しなければなりません。(消費生活用製品安全法第 12条第1項)現在は「乳幼児用ベッド、携帯用レーザー応用装置、浴槽用温水循環器、ライター」の4製品です。

事業の変更届出

事業の届出内容に変更が生じた場合、届出が必要です。(消費生活用製品安全法第8条)

重大事故情報報告・公表制度

消費生活用製品の製造事業者等は、重大な製品事故が発生したことを知ったときは10日以内に消費者庁に報告しなければなりません。消費者庁は、当該事故情報を迅速に公表するなどの措置を行います。

事業者の方からの事故報告は、製品事故の報告(経済産業省サイトへ)のページへ。

長期使用製品安全点検・表示制度

消費者自身による保守が難しく、経年劣化による重大事故の発生のおそれが高い製品について、消費者に保守情報を適切に提供するとともに、点検の通知や応諾を製造・輸入事業者に求める制度です。
詳細は長期使用製品安全点検・表示制度(経済産業省サイトへ)を御覧下さい。

特定保守製品を製造又は輸入する者は届出を行う義務が課せられます。
各届出の様式、型式区分についてはこちらを御利用下さい。

その他

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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