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電気用品安全法

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長年御使用の家電製品に御注意下さい。
長年御使用の家電製品にこんな症状が出ていませんか（経済産業省のサイトへ）

　この法律は、電気用品の製造、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的として、昭和３６年に制定された電気用品取締法が平成１１年に改正されたものです。　

電気用品の安全規則（ＰＳＥマーク制度）

　消費者の生命・身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多い製品については、国の定めた技術上の基準に適合した旨のＰＳＥマークがないと販売できず、マークのない製品が市中に出回った時は、国は製造事業者等に回収等の措置を命ずることができます。これらの規制対象品目は、自己確認が義務付けられている「特定以外の電気用品」と、構造・使用条件・使用状況等から見て特に危険又は障害の発生するおそれが多いと認められるため、登録検査機関による検査が義務付けられている「特定電気用品」があります。

パンフレットをこちらからダウンロードできます。

１．新着情報

２．電気用品安全法の詳細について

（1）電気用品安全法（昭和36年11月16日法律第234号）
（2）電気用品安全法施行令（昭和37年8月14日政令第324号）
（3）電気用品安全法施行規則（昭和37年8月14日通商産業省令第84号）
（4）電気用品の技術上の基準を定める省令（昭和37年8月14日通商産業省令第85号）
- 第１項基準
- 第２項基準（経済産業省のサイトへ）
（5）電気用品安全法に関する解釈（経済産業省のサイトへ）

３．事業の届出等について

初めて手続きをされる方はこちらをご覧ください

（１）事業届出に係る様式

（※）様式８～１０の提出先は経済産業省商務情報政策局製品安全課になります。(経済産業省のサイトへ)

届出書類の提出部数について

提出いただく部数は１部となります。
提出の際に控え（こちらの受領印を押したもの）が必要な方

郵送による届出の場合、提出書類２部及び切手を貼った返信用封筒をお送りいただければ１部に押印して返送いたします。

郵送先　〒330-9715　埼玉県さいたま市中央区新都心１－１　　　　
関東経済産業局産業部消費経済課製品安全室　宛
窓口による届出の場合、提出書類２部をお持ちいただければ１部に受領印を押印して返却いたします。

（窓口受付時間は９：３０～１７：００（１２：００～１３：００を除く）です。）
窓口へお越しのみなさまへ
　平成22年4月1日より入館時に身分証の提示などが必要になります。
　詳しくはさいたま新都心合同庁舎1号館への入館案内を御覧下さい。