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クレジット利用は計画的に!
クレジット業者は”過剰与信を防止する義務”を負います!
改正割賦販売法(クレジットに関する法律)完全施行

平成22年12月17日(予定)から改正割賦販売法が完全施行されます。
クレジット業者は過剰与信を防止する義務を負います。
具体的には、クレジット業者は、個々の消費者の「支払可能見込額」を調査し、 その範囲内でクレジットを提供することになります。
クレジットの利便性を尊重しながら、過剰なクレジット利用(多重債務の防止)を防ぐ仕組みになりました。

支払可能見込額調査の時期は?

調査の内容及び消費者に求められているものは?

例えば・・・
年収400万円。住宅ローン付自宅に住む4人家族。クレジット債務(年間支払予定額)40万円のAさんの場合は?
(年収400万円-生活維持費240万円-クレジット債務40万円)= 支払可能見込額は120万円

クレジット業者は、消費者に対して、年間の収入ク レジットの支払状況(クレジットの残高)、借入の状況、生活維持費、居住用資産等を調査します。

~クレジット申込書には正確な内容を記入しましょう!~

利用できるクレジット額は?

~支払可能見込額が120万円のAさんなら~
◇新たに申し込むクレジットカードの極度額は120万円×0.9=108万円まで
◇例えばリフォームクレジット300万円を24回払いで申込むと
                          →年間支払額は150万円>120万円 ⇒利用できません
   そこでリフォームの内容を変更して200万円に減額し24回払いとすると
                          →年間支払額は100万円<120万円 ⇒利用できます

次のような場合は、利用できる範囲が広く認められます!

クレジットカードの場合

個別クレジットの場合

※以上は法律上のルールです。 クレジット各社は、法律に従った上で独自の与信判断を行います。
※詳しくは、消費者の安心・安全を守るクレジット契約の新ルール ~改正割賦販売法~(政府広
報オンラインサイト)を御参照下さい。

※消費者の皆さまへ
      上記に関する相談はお近くの消費生活センター、または以下の相談室へ
             経済産業省消費者相談室           03-3501-4657  
             関東経済産業局消費者相談室       048-601-1239
※クレジット会社等、事業者の方のお問い合わせは以下の部署へ
             関東経済産業局商務・取引信用課   048-600-0403

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