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割賦販売法

割賦販売法について

 この法律は、割賦販売等に係る取引の公正の確保、購入者等が受けることのある損害の防止等に必要な措置を講ずることにより、割賦販売等に係る取引の健全な発達を図るとともに、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を円滑にすることで、国民経済の発展に寄与することを目的としています。  
 前払式割賦販売業、前払式特定取引業(※)を行うには許可が、包括信用購入あっせん業及び個別信用購入あっせん業を行うには登録が必要です。

※前払式特定取引とは、前払方式により商品の売買の取次を行っている各種の「友の会」、役務の提供又は取り次ぎを行っているいわゆる「冠婚葬祭互助会」等を定義したものです。

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割賦販売法の概要

(1)前払式割賦販売・前払式特定取引

①前払式特定取引業者(冠婚葬祭互助会、友の会)及び許可割賦販売業者に対する 検査基本方針及び検査基本計画について(経済産業省のサイトへ)

②届出等様式

届出等名称 届出等根拠条文
(割賦販売法)
様  式
営業保証金供託届出書 第16条第2項 様式第4(WORD:25KB)
変更届出書(契約約款に関するものを除く) 第19条第1項 様式第9(WORD:25KB)
前払式割賦販売契約約款(前払式特定取引契約約款)変更届出書 第19条第2項 様式第10(WORD:25KB)

(2)信用購入あっせん(後払分野)

登録信用購入あっせん業者は、財産に関する調書並びに貸借対照表、損益計算書 及び株主資本等変動計算書又はこれらに代わる書面並びに事業報告書を、事業年度 終了後3月以内に管轄の経済産業局長へ提出するよう努めるものとされています。

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