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消費者行政・製品安全

 特定商取引に関する法律・割賦販売法・商品先物取引法等に基づく業務、製品安全の確保(電気用品・消費生活用製品・ガス用品・液化石油ガス用品)・品質表示の適正化 (家庭用品品質表示法)に関する業務を行っています。

新着情報

注目情報

長期使用製品安全点検制度について(対象製品ご購入の方は、製品事故防止のため登録をお願いします)

 特定保守製品(石油給湯機、石油ふろがま、FF式石油温風暖房機、ビルトイン式電気食器洗機、浴室用電気乾燥機、屋内式ガス瞬間湯沸器、屋内式ガスふろがま)を購入された場合、メーカーから点検通知を受けるための「所有者登録」を行ってください。所有者情報の登録は所有者の責務です。

平成28年12月から洗濯表示が変わります

 家庭用品品質表示法により指定された繊維製品には、事業者(表示者)などが、洗濯などの「取扱い表示記号」を用いて表示しなければなりません。近年、衣類などの生産や流通は海外との取引が一般的になっているほか、家庭洗濯で使用する洗濯機や洗剤類は多様化し、繊維製品を取り巻く環境が大きく変化したことから、繊維製品品質表示規定が改正され、平成28年12月1日から施行となります。新しい「取扱い表示」をマスターして上手に洗濯しましょう。

【注意喚起】悪質な勧誘にご注意下さい(平成27年6月4日)

 消費者が根負けするまで長時間にわたり勧誘を続けたり、裁判をおこすなどと言って消費者を不安にさせ、高額な役務提供や高額な商品の契約をさせる悪質な勧誘が発生しています。

【注意喚起】経済産業省を名乗った架空請求が発生していますのでご注意ください(平成24年1月25日)

 最近、経済産業省に寄せられる消費者相談において、経済産業省の部署名(下記参照)を名乗り、または関連を装い、金銭等の請求をしてきたとの相談が増えています。
  これは、かつて未公開株の取引等で被害を受けたことのある消費者に対し、経済産業省であると名乗り電話をかけ「経済産業省で過去の被害金を返金する手続を行っている。そのための費用を振り込んでもらいたい。」などとして、ありもしない「費用」等を請求する悪質な架空請求事案です。
 当省では、個別事案の被害者に代わって被害金の返還に係る民事訴訟の提起、または民事的な仲介・あっせんを行うことはありません。
 経済産業省の部局を名乗る者から不審な連絡があった場合には経済産業省消費者相談室
又は各経済産業局消費者相談室に事実関係を御確認いただくとともに、万一被害に遭われた場合には、お近くの警察署にも御連絡いただくようお願いいたします。

 〈 最近使われたことのある部署名 〉

参考:過去の注意喚起(経済産業省のサイトへ)

特定商取引法違反事業者に対する行政処分(関東経済産業局執行分) 

過去の行政処分はこちら(経済産業省、消費者庁、各経済産業局、都道府県執行分すべて)(外部サイトへ)

特定商取引に関する法律について

特定商取引に関する法律、執行状況について詳しく知りたい方は、特定商取引法ガイド(外部サイトへ)を御覧下さい。

関係リンク

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