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消費者行政・製品安全

　特定商取引に関する法律・割賦販売法・商品先物取引法等に基づく業務、製品安全の確保（電気用品・消費生活用製品・ガス用品・液化石油ガス用品）・品質表示の適正化 （家庭用品品質表示法）に関する業務を行っています。

• 新着情報
• 注目情報（法令違反事業者への行政処分やトピックスなどを掲載しています。）
• 関係リンク（関係する団体などのリンクです。）
  電気用品安全法／ＰＳＥ関連情報など製品安全に関する情報は、製品安全室のサイトを御覧下さい。
• 製品安全ガイド（経済産業省のサイトへ）

新着情報

• 平成23年度「製品安全セミナー」の開催のお知らせ（平成23年8月19日）（経済産業省のサイトへ）

注目情報

【注意喚起】経済産業省を名乗った架空請求が発生していますのでご注意ください（平成24年1月25日）

　最近、経済産業省に寄せられる消費者相談において、経済産業省の部署名（下記参照）を名乗り、または関連を装い、金銭等の請求をしてきたとの相談が増えています。
　 これは、かつて未公開株の取引等で被害を受けたことのある消費者に対し、経済産業省であると名乗り電話をかけ「経済産業省で過去の被害金を返金する手続を行っている。そのための費用を振り込んでもらいたい。」などとして、ありもしない「費用」等を請求する悪質な架空請求事案です。
　当省では、個別事案の被害者に代わって被害金の返還に係る民事訴訟の提起、または民事的な仲介・あっせんを行うことはありません。
　経済産業省の部局を名乗る者から不審な連絡があった場合には経済産業省消費者相談室
又は各経済産業局消費者相談室に事実関係を御確認いただくとともに、万一被害に遭われた場合には、お近くの警察署にも御連絡いただくようお願いいたします。

 〈 最近使われたことのある部署名 〉

• 経済産業省消費者相談室
• 経済産業省消費者保全育成協議会
• 経済産業省会計監査室

• 詳細は経済産業省のサイトをご覧下さい。

参考：過去の注意喚起（経済産業省のサイトへ）

• 経済産業省の部署や職員を名乗り、未公開株の損害金の返還訴訟費用を電話で請求する詐欺まがいの相談が入っています（平成23年12月22日）
• 経済産業省の職員を名乗って被害金を返済する等と連絡する事例が起きています
  （平成23年4月1日）

特定商取引法違反事業者に対する行政処分（関東経済産業局執行分）　

過去の行政処分はこちら（経済産業省、消費者庁、各経済産業局、都道府県執行分すべて）（外部サイトへ）

• 特定商取引法違反の電話勧誘販売事業者【株式会社エクセルシア及び株式会社イヴコスメティクス】に対する業務停止命令等（６か月）について（PDF:290KB）(2011/10/27)
  　健康食品の電話勧誘販売業者である株式会社エクセルシア及び株式会社イヴコスメティクスの両社に対し、再勧誘、迷惑勧誘、契約書面の不備記載、不実の告知（効果・効能）が特定商取引法上の違反に当たるため電話勧誘販売に関する業務を６か月間停止するよう命じました。併せて、購入した顧客に対して、勧誘内容が虚偽であった旨を通知して、その結果を報告するよう指示しました。
• 特定商取引法違反の電話勧誘販売事業者【道産子フーズ株式会社】に対する業務停止命令（３か月）について（PDF:216KB）(2010/11/25)
   （当初発表したものを11月26日に一部差し替えています。詳細は担当へ）
  カニ等の海産物について、消費者に断られても何度も電話勧誘を繰り返す等した道産子フーズ株式会社に対し、再勧誘、迷惑勧誘、氏名等不明示及び契約書面の不交付が特定商取引法の違反にあたるため、３か月間の業務停止を命じました。
• 特定商取引法違反の業務提供誘引販売業者【株式会社ＩＢ】に対する取引停止命令（１２か月）等について（PDF:254KB)（2010/07/09）
  　いわゆるドロップシッピングのサービスを提供する契約の締結について、相手方に受注メールの確認と入金の確認等簡単な仕事をするだけで確実に高収入が得られるかのように勧誘していた株式会社ＩＢに対し、不実告知、誇大広告、広告における表示義務違反及び交付書面の不備記載が特定商取引法上の違反にあたるため、１２か月間の取引停止を命じました。また、併せて、虚偽の説明による勧誘を受けた契約者に対し、当該勧誘内容は虚偽であったことを通知し、その結果を報告するよう指示しました。
   
• 特定商取引法違反の電話勧誘販売業者【株式会社リフレックス及び株式会社実務教育システム】２社に対する業務停止命令（６か月及び３か月）等について(PDF:810KB)(2010/02/02)
  　過去に通信教育を受講した人の名簿等から電話をかけ「以前勉強した通信講座が終了していません。終了するには最終講座を受講しなければなりません。」などと、あたかも以前受講した資格講座が終了しておらず終了するためには最後の教材の購入が必要であるかのように告げ、断っても執拗な勧誘や職場への電話勧誘など迷惑な勧誘を行っていた電話販売業者株式会社リフレックス及び株式会社実務教育システムの２社に対し、氏名等不明示、再勧誘、不実告知、迷惑勧誘が特定商取引法上の違反にあたるためそれぞれ６か月及び３か月の業務停止を命じました。また、併せて、虚偽の説明を受けて教材を購入した消費者に対し、当該勧誘内容は虚偽であったことを通知し、その結果を報告するよう指示しました。
   
• 特定商取引法違反の連鎖販売業者【(株)プライマリー】に対する取引停止命令（６か月）等について(PDF:628KB)(2009/11/18)
  　 主に20代前半の若者に、虚偽の説明をして連鎖販売取引の契約を勧誘し、契約金がないと言うと消費者金融から借入れをさせて契約をしていた連鎖販売業者(株)プライマリーに対し、 勧誘目的等不明示、特定利益に関する不実告知、迷惑勧誘が特定商取引法上の違反にあたるため、６か月間の取引停止を命じました。また、併せて、虚偽の説明による勧誘を受けたビジネス会員に対し、当該勧誘内容は虚偽であったことを通知し、その結果を報告するよう指示しました。
   
• 特定商取引法違反の電話勧誘業者【(株)日彫】に対する業務停止命令（１２か月）等について(PDF:628KB)(2009/08/26)
  　 高齢者に虚偽の説明をして高額な掛け軸の販売をしていた(株)日彫に対し、 氏名等不明示、書面不備、電話勧誘顧客の判断に影響を及ぼす重要な事項に係る不実告知等が特定商取引法上の違反にあたるため、１２か月間の業務停止を命じました。また、併せて、虚偽の説明を受け購入された消費者に対し、当該勧誘内容は虚偽であったことを通知し、その結果を報告するよう指示しました。
   
• 特定商取引法違反の訪問販売業者【ダイシン】に対する取引停止命令（１２か月）について(PDF:70KB)(2009/03/26)
  　 いわゆる催眠療法により主に高齢者に対して電気温熱健康機器を販売していたダイシンに対し、 勧誘目的の不明示、書面不備、不実告知、公衆の出入りする場所以外の場所における勧誘に特定商取引法上の違反行為が認められたため、１２か月間の業務停止を命じました。
   
•  違反の連鎖販売業者【フォーリーフジャパン】に対する取引停止命令（６か月）について(PDF:85KB)(2009/02/19)
  　 勧誘目的等不明示、不実告知、断定的判断の提供、概要書面の不交付、・虚偽記載及び契約書の虚偽記載・不備記載の特定商取引法上の違反行為が認められたため、 ６か月間の業務停止を命じました。
   
• 特定商取引法違反の電話勧誘業者【有限会社ラフ２１】に対する業務停止命令（12か月）について(PDF:81KB）(2008/04/23) 皇室関係の書籍等の電話勧誘販売業者である有限会社ラフ２１に対し、特定商取引法の不実告知、迷惑勧誘、判断力の不足に乗じた契約締結等の違反行為が認められたため、電話勧誘販売に関する勧誘、申込み受付及び契約締結に係る業務について、１２か月間の停止を命じました。同社のメンバーは、昨年別の法人で同様の違反行為を行い、当省から３か月の業務停止命令を受けていたにもかかわらず、その処分後に有限会社ラフ２１に業務ごとそっくり移し、引続き違反行為を繰り返していました。
   
• 特定商取引法違反の訪問販売業者【ＪＵＫＩ家庭製品株式会社】に対する業務停止命令（6か月）について(PDF:42KB)(2008/03/19)
  　ミシン等の訪問販売業者であるＪＵＫＩ家庭製品株式会社に対し、特定商取引法上の 勧誘目的等の不明示、不実告知、債務の履行拒否、迷惑勧誘、判断力不足に乗じた契約締結等の違反行為が認められたため、訪問販売に関する勧誘、申込み受付及び契約締結に係る業務について、 ６か月間の停止を命じました。

特定商取引に関する法律について

特定商取引に関する法律、執行状況について詳しく知りたい方は、消費生活安心ガイド（外部サイトへ）を御覧下さい。

関係リンク

• 消費者庁
• 独立行政法人　国民生活センター
• 財団法人日本産業協会
  

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