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中心市街地の活性化について

1.中心市街地活性化法

少子高齢化、消費生活等の状況変化に対応して、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、市町村が作成する基本計画を内閣総理大臣が認定します。認定計画については、実施事業に対する補助等関係省庁の支援策が講じられます。

中心市街地活性化法及び認定地域

 中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、市町村が作成する基本計画を内閣総理大臣が認定し、認定計画について関係省庁より支援が受けられます。

■管内基本計画認定状況

認定日 市町村
平成24年3月29日 長野県長野市(第2期)
平成25年3月29日 神奈川県小田原市静岡県藤枝市(第2期)
平成25年6月28日 新潟県十日町市
平成26年3月28日 茨城県土浦市群馬県高崎市(第2期)
千葉県柏市(第2期)新潟県長岡市(第2期)
長野県飯田市(第2期) 
平成26年10月17日 山梨県甲府市(新)
平成27年1月22日 静岡県浜松市(新)
平成27年3月27日 埼玉県川越市(新)埼玉県蕨市長野県上田市(新)
静岡県掛川市(新)
平成28年3月15日 静岡県静岡市(静岡地区・清水地区)(新) 
平成28年6月17日 茨城県水戸市東京都青梅市東京都府中市

2.平成30年度地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金(中心市街地再興戦略事業)

地域・まちなか商業活性化支援事業(中心市街地再興戦略事業)は、中心市街地の活性化に資する調査、先導的・実証的な商業施設等の整備及び専門人材の招聘に対して重点的支援を行うことにより、まちなかの商機能の活性化・維持を図り、市町村が目指す「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」を推進します。

3.平成29年度補正予算地域文化資源活用空間創出事業費補助金(中心市街地活性化事業)

地域文化資源活用空間創出事業(中心市街地活性化事業)では、市町村が策定し、内閣総理大臣が認定した基本計画(以下「基本計画」という。)に基づき、民間事業者及びまちづくり会社が実施する施設整備事業のうち、歴史的な建造物等地域文化資源を活かした空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客を含めた交流人口を増加させるための環境を整備する事業を支援することで、中心市街地及び周辺地域も含めた経済活力を向上させることを推進します。

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