ホーム > 施策の御案内 > 商業・中心市街地活性化 > 平成30年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)」の募集を開始します

平成30年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)」の募集を開始します

本事業では、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、以下の6つの分野に係る公共性の高い取組を支援することにより、商店街等の中長期的発展及び自立化の促進に寄与し、商店街等が有する公共的機能、買物機能の維持・強化を図ることを目的としています。

※本公募は、平成30年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。補助事業者の決定や予算の執行は、平成30年度予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめ御了承下さい。

【支援対象となる6つの分野】

①少子・高齢化
②地域交流
③新陳代謝
④構造改善
⑤外国人対応
⑥地域資源活用

注:公共的機能の強化(街路灯、休憩所、手洗所等の整備)に係る取組については、上記の①から⑥の分野と併せて実施することで支援対象となります。(アーケード及びファサードの整備・修繕・撤去、照明のLED化は対象外です。)

補助対象事業者

○商店街組織
○商店街組織と民間事業者の連携体

補助率・補助額

補助率

(1)自立促進調査分析事業

3分の2以内

(2)自立促進支援事業

※条件により異なりますので、以下の募集要領を御覧下さい。

補助額

(1)自立促進調査分析事業

上限額:500万円
下限額:100万円

(2)自立促進支援事業

※条件により異なりますので、以下の募集要領を御覧下さい。

募集期間

平成30年3月20日(火曜日)~平成30年5月2日(水曜日)(経済産業局宛て当日消印有効)

募集要領等

お問合せ先

本事業の応募に関して、質問・相談等がありましたら、以下の所管経済産業局担当課室または中小企業庁商業課までお問合せ下さい。

担当課室 所在地及び連絡先 管轄区域
中小企業庁
商業課
〒100-8912
東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL:03-3501-1929 
関東経済産業局
流通・サービス産業課
商業振興室
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
合同庁舎1号館
TEL:048-600-0318
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、
神奈川県、新潟県、
山梨県、長野県、静岡県

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

Copy Right 2010 Kanto Bureau of Economy, Trade and Industry All rights reserved.