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平成29年度補正予算地域文化資源活用空間創出事業(商店街支援事業)の第2次募集を開始します

インバウンドが加速する中で、2020年オリンピック・パラリンピックの開催、2025年大阪万博の誘致を見据えて、クールジャパンを自走させるため、クールジャパン政策の3つのステップ(①日本ブーム創出、②海外で販売、③日本国内で消費)を実現していくことが重要です。

本事業では、3つのステップのうちの③のステージを実現するため、歴史的建造物群を中心としたまちなみ整備や、文化イベントを契機とした地域の活性化、名所・観光地・食文化等、地域文化資源(※)と連携した空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させるとともに、これらと連携した商店街の活性化を図ることを目的とします。

※地域文化資源とは、歴史的建造物群や自然遺産、伝統文化、地域産品など、当該地域に立地・発生等 して現在もその地域に相当程度の関わりがあるものであって、外国人観光客の消費促進のきっかけと なるものを指します。(公序良俗に反するものを除く。)
なお、活用を予定する地域文化資源は、商店街と近接するものに限ります。

補助対象事業

(1)地域文化資源活用空間整備事業

我が国の文化を代表する歴史的建造物(城、街並み、神社、寺院、庭園等)や、名所・観光地・食 文化等の地域文化資源を活用し、外国人観光客等に地域での消費を促すための空間等整備事業

【対象となる取組例】

(a)歴史的な建造物等を活かした施設・まちなみ整備

(b)地域文化資源の魅力発信のための環境整備

(c)地域文化資源と連携したインバウンド対応の環境整備

(2)地域文化資源活用交流促進事業

我が国の文化を代表する歴史的建造物(城、街並み、神社、寺院、庭園等)や名所・観光地・食文 化等の地域文化資源を活用し、外国人観光客等に地域での消費を促すためのイベント事業

【対象となる取組例】

地域文化資源を活用した伝統文化体験事業、地域産品収穫、特産品の試食・試飲イベント等

補助率・補助額

補助率

(1)地域文化資源活用空間整備事業

2分の1以内または3分の2以内

※詳細は以下の募集要領を御覧下さい。

(2)地域文化資源活用交流促進事業

2分の1以内

補助金上限額及び下限額

(1)地域文化資源活用空間整備事業

上限額:7,500万円
下限額:100万円

(2)地域文化資源活用交流促進事業

上限額:300万円
下限額:100万円

補助対象事業者

①商店街組織
②商店街組織と民間事業者の連携体

募集期間

平成30年3月15日(木曜日)~平成30年5月2日(水曜日) (経済産業局宛て当日消印有効)

募集要領等

提出書類

(1)地域文化資源活用空間整備事業

No 書類名 区分 様式
1 要望書 必須 指定(共通様式)
2 事業計画書 必須 指定(別紙1)
3 経費配分書 必須 指定(別紙2-1)
4 借入金返済計画(借入がある場合のみ)   指定(別紙2-2)
5 商店街が掲げるビジョン、事業計画 必須 指定(別紙3)
6 地方公共団体からの支援計画書 必須 指定(別紙4)
7 地域文化資源を所有等する団体等からの承諾書 必須 指定(別紙5)
8 商店街等区域図(ア.各店舗の場所、イ.事業実施場所、ウ.歩行者通行量の測定場所、エ.外国人観光客の割合の測定場所を1枚の地図に図示したもの。) 必須 自由
9 商店街等と周辺の交通拠点、観光地、地域文化資源等との位置関係のわかる地図(ア.商店街等の場所、イ.交通拠点(駅・空港・船着き場等)の場所、ウ.外国人観光客が訪れる主な観光地・集客施設・地域文化資源等を1枚の地図に図示したもの。) 必須 自由
10 商店街等の写真 必須 自由
11 事業者の概要(原則直近2期の決算書類、定款、役員名簿等(※1)) 必須 自由
12 商店街組織の合意形成を証する資料(当該事業の実施について商店街組織として合意していることが確認できる総会議事録の写し等の書類。商店街組織と民間事業者間の合意形成書ではありません。) 必須 自由
13 事業スケジュール及び工程表 必須 自由
14 補助事業を具体的に説明しうる資料(整備する施設等の概要、図面、配置図、システム図、パンフレット等)(※2) 必須 自由
15 地域文化資源を説明する資料(パンフレット等) 必須 自由

※1:連携体の場合は連携体を構成する全ての補助対象者のものの提出が必要です。
※2:複数の事業を行う場合は、それぞれの事業毎に図面、配置図等の説明資料を御提出下さい。

(2)地域文化資源活用交流促進事業

No 書類名 区分 様式
1 要望書 必須 指定(共通様式)
2 事業計画書 必須 指定(別紙1)
3 経費配分書 必須 指定(別紙2-1)
4 借入金返済計画(借入がある場合のみ)   指定(別紙2-2)
5 商店街が掲げるビジョン、事業計画 必須 指定(別紙3)
6 地方公共団体からの支援計画書 必須 指定(別紙4)
7 地域文化資源を所有等する団体等からの承諾書 必須 指定(別紙5)
8 商店街等区域図(ア.各店舗の場所、イ.事業実施場所、ウ.歩行者通行量の測定場所、エ.外国人観光客の割合の測定場所を1枚の地図に図示したもの。) 必須 自由
9 商店街等と周辺の交通拠点、観光地、地域文化資源等との位置関係のわかる地図(ア.商店街等の場所、イ.交通拠点(駅・空港・船着き場等)の場所、ウ.外国人観光客が訪れる主な観光地・集客施設・地域文化資源等を1枚の地図に図示したもの。) 必須 自由
10 商店街等の写真 必須 自由
11 事業者の概要(原則直近2期の決算書類、定款、役員名簿等(※1)) 必須 自由
12 商店街組織の合意形成を証する資料(当該事業の実施について商店街組織として合意していることが確認できる総会議事録の写し等の書類。商店街組織と民間事業者間の合意形成書ではありません。) 必須 自由
13 事業スケジュール及び工程表 必須 自由
14 補助事業を具体的に説明しうる資料(パンフレット等)(※2) 任意 自由
15 地域文化資源を説明する資料(パンフレット等) 必須 自由

※1:連携体の場合は連携体を構成する全ての補助対象者のものの提出が必要です。
※2:複数の事業を行う場合は、それぞれの事業毎に図面、配置図等の説明資料を御提出下さい。

お問合せ先

本事業の応募に関して、質問・相談等がありましたら、以下の所管経済産業局担当課室または中小企業庁商業課までお問合せ下さい。

                
担当課室 所在地及び連絡先 管轄区域
中小企業庁
商業課
〒100-8912
東京都千代田区霞が関1-3-1 TEL:03-3501-1929 
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関東経済産業局
流通・サービス産業課
商業振興室
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1合同庁舎1号館
TEL:048-600-0317
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