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省エネルギー

「省エネ経営支援&省エネ施策活用セミナー ~支援先にすすめよう!省エネで経営力アップ」開催のご案内

セミナーは終了しました。

 国内企業の9割以上を占める中小企業は、我が国経済の主役と言えますが、現在その経営環境は、資源価格高騰や電力料金引き上げ等の様々なコスト上昇要因を価格に転嫁できず、非常に厳しい状況にあります。

 そのような状況下において、地域の支援機関が「省エネルギー」を一つのツールとして中小企業の経営改善を支援することは、地域経済活性化のためにも非常に有効な手段と言えます。

 平成26年度補正予算では、地域に省エネ支援のプラットフォームを構築する事業※が予定されていますが、当局では、それに先駆け昨年度より「中小規模事業者の省エネ経営推進モデル事業」を開始し、地域の支援機関が中心となった中小企業に対する経営的視点を交えた省エネ支援の実施体制・方法について検討を行っています。

 今回は、モデル事業のこれまでの成果を活用し、支援機関で実際に中小企業支援を行っているご担当者を対象として、省エネ支援に関するセミナーを開催することといたしました。また、併せて平成26年度補正予算・平成27年度予算案における省エネ支援施策について最新情報をお伝えします。省エネ支援のきっかけや取り組み促進に役立つ内容となっておりますので、この機会に是非ご参加ください。

※省エネ相談等の地域プラットフォーム構築事業
平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」中の1事業として、地域の中小企業・個人事業主の省エネや節 電等のニーズに応えるべく、地域毎にきめ細かな省エネ相談を実施するプラットフォームを構築。プラットフォームの受け皿としては、既存の地域支援機関等を想定。  

開催概要

日時 東京会場:平成27年2月24日(火)14:00~16:30
埼玉会場:平成27年2月27日(金)10:00~12:30
場所

東京会場:TKP新宿カンファレンスセンター
(東京都新宿区西新宿1-14-11 日廣ビル4階)

埼玉会場:さいたま新都心合同庁舎1号館1階 多目的室1
(埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同 
 庁舎1号館1階)

主催 関東経済産業局
対象 産業支援機関、金融機関、自治体の中小企業支援ご担当者様
定員 各会場30名(先着順・事前登録制)
参加費 無料
プログラム
(敬称略)
  1. 事業者に経営アップにつながる省エネを根付かせるには?         
    いなほコンサルティング 代表 笠原 秀紀 氏
  2. 支援機関が省エネ支援体制を(プラットホーム)を構築するには?         
    環境経済株式会社 代表取締役 尾崎 寛太郎 氏
  3. 経済産業省の省エネルギー施策について(関東経済産業局)

問い合わせ先

関東経済産業局 資源エネルギー環境部 省エネルギー対策課 高斉・早瀬
電話:048-600-0443

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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