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1-5 温室効果ガスの算定・報告・公表

地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づき、平成18年4月1日から、温室効果ガスを多量に排出する者(特定排出者)に、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務付けられました。省エネ法で指定を受けている事業場(者)については、特定排出者としてエネルギー起源のCO2の報告が義務づけられています。また、国は報告された情報を集計し、公表します。

なお、省エネ法において、特定事業者(若しくは特定連鎖化事業者)に指定がされている者においては、定期報告書(省エネ法第15条)の届出を出したことにより、『エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての報告』(温対法第21条の2第1項)の報告とみなすこととなっています。

1.特定排出者 コード(番号)の検索

 省エネルギー法に基づく定期報告書等には、特定排出者コード(番号)の記載が必要です。
 コード(番号)は報告対象となる可能性のある事業者等に広く付番されており、個別に番号の通知は行っておりません。以下のシステムから各自ご確認ください。

貴社番号が検索できない場合は、質問フォーム(外部サイトへ)にてご連絡下さい。
※なお、特定排出者コードは、環境省から、法人(会社)単位で番号が付与されるものです。省エネルギー法に係る工場指定番号と異なり、工場・事業場毎ではありませんのでご注意下さい。

お問い合わせは下記にお願いします

環境省関東地方環境事務所(環境対策課)(TEL:048-600-0815 FAX:048-600-0517)

環境省地球環境局地球温暖化対策課(TEL:03-3581-3351  内線 7733)

経済産業省産業技術環境局環境経済室(TEL:03-3501-1511 内線 3521)

法令データ提供システムへのリンク

参考資料

2.報告書作成支援ツールについて

利用前に下記資料を熟読下さい

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