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1-3 届出様式・記入要領

省エネ法に基づく定期報告書問合せ窓口を開設します

定期報告書の記載方法等、定期報告書に関して御質問のある方は、コンタクトセンターを御利用下さい。

開設日時 平成30年7月11日(水曜日)~平成31年3月29日(金曜日)
(土日・祝祭日を除く)
受付時間 10:00~17:00(12:00~13:00除く)
フリーダイヤル 0120-062-211
質問受付内容 定期報告書作成方法・定期報告書作成支援ツールの使用方法
ベンチマーク指標計算方法・省エネポテンシャル推計ツール使用方法 等

新着情報

注目情報

定期報告書に選解任届等その他書類を同封する場合は、郵送物を確認するため、提出書類の一覧の添付に御協力下さい。

1「様式」と「支援ツール」一覧

【関東経済産業局への届出、報告、提出先】
      〒 330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 合同庁舎1号館
                 資源エネルギー環境部省エネルギー対策課 

*掲載されていない様式については、時期に応じ掲載します。

工場、事業場に係る措置

番号 名称 様式番号 ツール 摘要 提出期日
1 原油換算シート(EXCEL:93KB) - エネルギー使用状況届出書に記載するエネルギー使用量を把握するため事業者(あるいは、工場、事業場)のエネルギー使用量を算出する場合に使用してください
2 エネルギー使用状況届出書(WORD:83KB) 様式第1 新たに事業者全体の前年度のエネルギー使用量が原油換算で1,500KL以上である場合に提出しなければなりません。
既に、指定を受けている事業者は届出不要。
5月末日
3 特定事業者(特定連鎖化事業者)指定取消申出書(WORD:74KB) 様式第2   事業(連鎖化事業)を行わなくなったとき、エネルギーの年度使用量が1,500KL以上とならないことが明らかになったとき提出することができます。 随時
4 第一種(第二種)エネルギー管理指定工場等指定取消申出書(WORD:84KB) 様式第5   工場等で事業を行わなくなったとき(廃止、移転、譲渡、分社等)、工場のエネルギーの年度使用量が1,500KL以上とならないことが明らかになったとき提出することができます。 随時
5 中長期計画書(WORD:76KB) 様式第8   事業者がエネルギー管理指定工場等の情報を含めてとりまとめ、1つの計画書として提出します。

中長期計画書の記載例(30年度提出用)(PDF:340KB)
毎年
7月末日
6 定期報告書
 
様式第9
定期報告書記入要領(平成30年3月30日改訂)(資源エネルギー庁のサイトへ)

定期報告書作成のポイント(30年度提出用)(PDF:5,502KB)

定期報告書等記載例(30年度提出用)(PDF:940KB)
毎年
7月末日
7 認定管理統括事業者に係る認定申請書(WORD:28KB) 様式第10     随時
※認定管理統括事業者の認定には日数(1ヶ月程度)を要します。 直近の定期報告書について適用したい場合は、6月末までに御提出下さい。
8 連携省エネルギー計画認定申請書(WORD:27KB) 様式第13     随時
※連携省エネルギー計画の認定には日数(1ヶ月程度)を要します。 直近の定期報告書について適用したい場合は、6月末までに御提出下さい。
9 連連携省エネルギー計画の変更に係る認定申請書(WORD:22KB) 様式第15     随時
※連携省エネルギー計画の変更の認定には日数(1ヶ月程度)を要します。 直近の定期報告書について適用したい場合は、6月末までに御提出下さい。
10 連携省エネルギー計画の軽微な変更の届出書(WORD:21KB) 様式第17     随時
11 委任状

委任状記載例(WORD:23KB)

委任した場合の届出書等記載例(PDF:133KB)
任意 代表者以外が、エネルギー使用状況届出書、定期報告書等を提出する場合は委任状を提出してください。
ただし、委任はあくまで届出手続についてであって、法的責任は代表者にあります。

(最初の提出時に委任状を2通、及び返信用封筒を提出いただければ、受理印を押したものを1通返信します。その後の定期報告書等の提出時においては、受理印された委任状の複写を添付してください。)
各報告、提出時
12 覚書(ビル)(WORD:35KB) 任意   テナントビルのエネルギーの使用の合理化等に関する覚書
13 覚書(産業部門)(WORD:32KB) 任意   産業部門における地縁的一体性を持った工場等のエネルギーの使用の合理化等に関する覚書
14 覚書(未利用熱)(WORD:17KB) 任意   定期報告書で未利用熱を報告する場合は、未利用熱であることを証明する書類として『未利用熱に関する覚書』を定期報告書に添付する必要があります。

未利用熱活用制度について(資源エネルギー庁のサイトへ)
 

選任、解任関連

番号 名称 様式番号 ツール 摘要 提出期日
20 エネルギー管理統括者(企画推進者)兼任承認申請書(WORD:75KB) 様式第3   エネルギー管理統括者(企画推進者)の兼任をさせたい場合に事前に申請します。(「兼任による選任を必要とする書類」と、「執務に関する説明書」の添付が必要ですので、事前に御相談下さい) 随時
21 エネルギー管理統括者(企画推進者)選任・解任届出書(WORD:79KB) 様式第4   エネルギー管理統括者(企画推進者)の選任・解任の結果を提出します 。
記載例(PDF:186KB)
事由が生じた日以降の7月末日
22 エネルギー管理者(管理員)兼任承認申請書(WORD:86KB) 様式第6   エネルギー管理者(管理員)の兼任をさせたい場合に事前に申請します。(「兼任による選任を必要とする書類」と、「執務に関する説明書」の添付が必要ですので、事前に御相談下さい) 随時
23 エネルギー管理者(管理員)選任・解任届出書(WORD:85KB) 様式第7   エネルギー管理者(管理員)の選任・解任の結果を本社で取りまとめて提出します。(工場数が多いときは、一覧表を添付し届け出ても結構です)
記載例(PDF:190KB)
事由が生じた日以降の7月末日

荷主関連

番号 名称 様式番号 ツール 摘要 提出期日
30 貨物の輸送量届出書
様式(WORD:68KB)
様式第27 新たに年度の輸送量が3,000万トンキロ以上となった時に提出します。(既に指定を受けている事業者は届出不要) 4月末日
31 特定荷主指定取消申出書

様式(WORD:75KB)
様式第28 -  事業を行わなくなったとき、あるいは年度の輸送量が3,000万トンキロを上回る見込みがなくなったとき提出します。 随時
32 中長期計画書(WORD:73KB)

記載例(資源エネルギー庁のサイトへ)
様式第29 -  貨物の輸送に係るエネルギー使用の合理化の目標達成のために作成し、提出します。 6月末
33 定期報告書

定期報告書の作成について以下の支援ツール等がございます。

【特定荷主・認定管理統括荷主の定期報告用】(資源エネルギー庁のサイトへ)
  • アプリ形式
  • xlsm形式
  • WORD形式

作成ガイド(平成28年度 荷主版)(PDF:5.53MB)

記入要領(資源エネルギー庁のサイトへ)

記入例(資源エネルギー庁のサイトへ)
様式第30 定期報告書及び計画書の提出前に、チェックリストにより記入間違い等がないか確認してください。

チェック表
 (資源エネルギー庁のサイトへ)
6月末
34 認定管理統括荷主に係る認定申請書(WORD:25KB) 様式第31 -    随時
※認定管理統括荷主の認定には日数(1ヶ月程度)を要します。 直近の定期報告書について適用したい場合は、5月末までに御提出下さい。
35 荷主連携省エネルギー計画認定申請書(WORD:27KB) 様式第34 -    随時
※荷主連携省エネルギー計画の認定には日数(1ヶ月程度)を要します。 直近の定期報告書について適用したい場合は、5月末までに御提出下さい。
36 荷主連携省エネルギー計画の変更に係る認定申請書(WORD:22KB) 様式第36 -    随時
※荷主連携省エネルギー計画の変更の認定には日数(1ヶ月程度)を要します。 直近の定期報告書について適用したい場合は、5月末までに御提出下さい。
37 荷主連携省エネルギー計画の軽微な変更の届出書(WORD:21KB) 様式第38 -    随時
38 委任状

様式(WORD:27KB)
任意 貨物の輸送量届出書、定期報告書等が事業者(代表者)以外の場合に提出します
ただし、委任はあくまで届出手続についてであって、法的責任は代表者にあります。
随時
39 荷主名称等変更届出書

様式(WORD:38KB)
任意 社名変更や本社移転があった場合など登録内容に変更があった場合(事象が発生と同時)に提出します。 随時
40 荷主担当者変更届出書

様式(WORD:37KB)
任意 特定荷主に指定されている事業者の方で、御担当者(作成責任者)に変更があった場合に提出します。 随時

共通(工場・事業場、荷主関連)

番号 名称 様式番号 ツール 摘要 提出期日
50 光ディスク提出票(WORD:60KB) 様式第42   定期報告書・中長期計画書及び計画書(含,確認調査結果報告書)を光ディスクにより提出する場合には当該提出票に必要事項を記載し、光ディスクに添付してください。
51 電子情報処理組織使用届出書(WORD:65KB) 様式第43   省エネ法・温対法電子報告システム等を通じた電子申請を行う場合、必要な情報を記載し当該届出書を提出してください。
随時
※ID/パスワード等の発行には日数(1ヶ月程度)を要します。提出期日が7月末の届出を電子申請する場合は、6月末までに御提出下さい。
電子情報処理組織使用届出書(追加付与)(WORD:21KB) -   既に電子情報処理組織使用届(様式第43等)を提出されている方で、追加して他の電子申請システムの利用をご希望の場合、追加を御希望の欄にチェックをいれ、当該届出書を提出してください。 随時
52 電子情報処理組織使用変更届出書(WORD:62KB) 様式第44   電子情報処理組織使用届出書の内容のうち、「事業者名」又は特定事業者番号等に変更がある場合は、当該届出書を提出してください。 随時
53 電子情報処理組織使用廃止届出書(WORD:62KB) 様式第45   オンライン申請の利用を廃止しようとする場合に、当該届出書を提出してください。 随時
54 各種温対法様式(環境省のサイトへ)   HP 地球温暖化対策の推進に関する法律に係る報告書、権利利益の保護に係る請求書様式等  工場・事業場:7月末日
荷主:6月末日

その他

番号 名称 様式番号 ツール 摘要 提出期日
60 Q&A 
(工場・事業所編)
平成20年度 省エネ法改正にかかるQ&A(資源エネルギー庁のサイトへ)
  事業者の指定の範囲、選任者、エネルギーの管理、テナントビルにおける考え方などをQ&A形式で掲載しています。
61 Q&A
(工場・事業場編) 平成25年度 省エネ法改正にかかるQ&A(資源エネルギー庁のサイトへ)
  電気需要平準化に関することや、オンライン申請手続きの簡素化などをQ&A形式で掲載しています。
62 Q&A別紙
地方公共団体のエネルギー管理の範囲(資源エネルギー庁のサイトへ)
  地方公共団体におけるエネルギー管理の範囲、主体などを掲載しています。
63 法人番号公表サイト(国税庁のサイトへ)   HP 各届出表紙に記載する法人番号を検索できます。  
64 日本標準産業分類(総務省のサイトへ)   HP エネルギー使用状況届出書、定期報告書で使用する日本標準産業分類はこちらを御覧下さい。
65 特定排出者コード (番号)検索(環境省のサイトへ)   HP 定期報告書等に記入する特定排出者コード(番号)を検索
  ※このコード(番号)は、工場指定番号と異なり、法人(企業)単位で番号が付与されています。
66 電気事業者別排出係数一覧(環境省のサイトへ)   電気事業者別の排出係数を確認できます。
67 省エネ法(荷主に係る措置)について(資源エネルギー庁のサイトへ)   簡易トンキロ算定等を御利用下さい。
68 原単位変化計算表(EXCEL:166KB)   定期報告書(荷主)をワードで作成されている事業者の方で、5年度間平均原単位変化の計算に御利用下さい。
69 省エネ法(荷主)に関するQ&A(資源エネルギー庁のサイトへ)   算定期間・範囲・手法について、データ把握方法について等Q&A方式で掲載しています。

2 届出先、届出・提出通数

届出先

〒 330-9715  埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 
                                                  さいたま新都心合同庁舎1号館
        関東経済産業局 資源エネルギー環境部省エネルギー対策課 

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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