関東経済産業局TOP > 施策のご案内 > 省エネルギー > 1-3-2 テナントビルエネルギー使用量推計ツールについて

1-3-2 テナントビルエネルギー使用量推計ツールについて

改正省エネ法の定期報告書におけるテナントビルエネルギー使用量推計ツールを公開しました

 平成26年4月1日より改正省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)が施行され、電気需要平準化に係る事項等が追加されました。  
 今回の改正に伴い、省エネ法に規定する特定事業者及び特定連鎖化事業者は、平成27年度提出の定期報告より、電気需要平準化時間帯における電力使用量等の報告が新たに必要となります。
 この度、テナントビルにおけるエネルギー使用量の推計ツールとして、一般財団法人 省エネルギーセンターにおいて「TECTT(ティ-・エクト)」が新たに開発されました。
 本ツールでは、ビルのオーナーがビルの建築・設備等の仕様を入力した後に、テナントが借室面積・在室人数等を入力することにより、テナント単独でテナント専用部の電気需要平準化時間帯の電気使用量が推計できますので、定期報告等にご活用ください。

※なお、ビルオーナーがビル全体について定期報告を行う際には、従来どおり電力会社等から提供されるデータを使用することとし、当該推計ツールは使用出来ないのでご注意ください。

推計ツールのダウンロード先

テナントビルにおけるオーナー、テナントのエネルギー使用量報告の範囲

 平成26年4月1日の省エネ法改正に伴い、テナントビルのオーナー及びテナントについても、電気需要平準化時間帯における電力使用量等の報告が新たに必要となります。報告範囲は従来と同様(下記の図表参照)となっており、テナント専用部の電気使用量については、これまでと同様、推計した値を報告することができます。

テナントビルにおけるエネルギー使用量報告の範囲

 オーナーはテナントがエネルギー管理権限を有している設備以外のエネルギー使用量について算入する必要があります。  
 一方、テナントは、エネルギー管理権限の有無に関わらず、テナント専用部にかかるエネルギー使用量(テナントがエネルギー管理権限を有する設備、オーナーがエネルギー管理権限を有する空調・照明など)を全て算入する必要があります。

※エネルギー管理権限…設備の設置・更新権限を有し、エネルギー使用量を実測値として把握できること。

 その他、テナントビルにおけるエネルギー管理のあり方については、「平成20年度 
省エネ法改正にかかるQ&A」(資源エネルギー庁のサイトへ)をご参照ください。

問い合わせ先

<エネルギー使用量推計ツール(TECTT)に係る事項>
一般財団法人 省エネルギーセンター
〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-19-9
E-MAIL: tectt@eccj.or.jp

<改正省エネ法(電気需要平準化等)に係る事項>
関東経済産業局 資源エネルギー環境部 省エネルギー対策課
〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1
TEL:048-600-0364(直通)

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

Copy Right 2010 Kanto Bureau of Economy, Trade and Industry All rights reserved.