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1-2 省エネルギー法の概要

1 制定の目的

省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)は、石油危機を契機として昭和54年(1979年)6月に、

  1. 内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため
  2. 工場、輸送、建築物及び機械器具についてのエネルギーの使用の合理化を総合的に進めるために必要な措置等を講ずること

とし、もって、国民経済の健全な発展に寄与することを目的に制定されました。
  以後、エネルギー事情や地球環境問題等の経済的、社会的環境に応じた改正を行い、30数年の間、日本の省エネ推進の根幹となっています。

 2 エネルギーとは(工場・事業場、輸送)


燃 料 (1) 原油及び揮発油(ガソリン)、重油、その他の石油製品
(2) 可燃性天然ガス
(3) 石炭及びコークス、その他の石炭製品
(4) 燃焼その他の用途にともするもの
上記に示す燃料を熱源とする熱(上記、温水、冷水など)
電 気 上記に示す燃料を起源とする電気

対象とならないもの:太陽光発電、風力発電、廃棄物発電、太陽熱、地熱等、上記燃料を起源としない電気、熱であることが特定できる場合

 3 エネルギー使用者の努力

エネルギーを使用する者は、基本方針の定めるところに留意して、エネルギーの使用の合理化に努めなければならない

 4 規制の対象者

省エネ法が直接規制する事業分野としては、“工場等(工場又は事業所その他の事業場)”、“輸送”、“住宅・建築物”、“機械器具等(エネルギー消費機器等又は熱損失防止建築材料)”の4つがあり、それぞれ以下に示す事業者が規制の対象となります。  

工場等 工場等を設置して事業を行う者
  • 工場を設置して事業を行う者
  • 事業場(オフィス、小売店、飲食店、病院、ホテル、学校、サービス施設等)を設置して事業を行う者
輸送※1
  • 輸送事業者:貨物・旅客の輸送を業として行う者
  • 荷主:自らの貨物を輸送事業者に輸送させる者
住宅・建築物
  • 建築時※2:住宅・建築物の建築主
  • 増改築、大規模改修時※2:住宅・建築物の所有者・管理者
  • 特定住宅(戸建て住宅)※2:住宅供給事業者(住宅事業建築主)
機械器具等
  • エネルギー消費機器等の製造又は輸入事業者
  • 熱損失防止建築材料の製造、加工又は輸入事業者

※1:自家輸送を含みます。
※2:平成29年4月1日より「建築物省エネ法」において措置

省エネ法における規制対象

例えば、工場・事業場においては、エネルギーの使用量が政令で定める数値以上である事業者は、エネルギーの合理化を特に推進する必要がある者(工場等)として省エネ法上における指定を受けます。詳細は、各事業ページを参照して下さい。

※「機械器具」については、特定器具の製造業者や輸入業者に対してトップランナー基準等の性能向上を図ることを求めていますが報告義務はありません。

 5 省エネ法の詳細

省エネ法の詳細については、各部門のページでご確認下さい。

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法令集
平成20年5月31日に制定された省エネルギー法とその政省令、告示、改正に向けた工場等判断基準小委員会の資料等はこちらを参照して下さい。 【法律全文、施行令(政令)、施行規則(省令)、基本方針、判断の基準、工場等判断基準小委員会資料など】
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工場・事業場
企業全体で前年度(4月1日から翌年3月31日まで)のエネルギー使用が1500KL(原油換算)以上の事業者やフランチャイザーは、それぞれ特定事業者、特定連鎖化事業者として指定の対象となります。
また、それぞれの事業者が設置する工場・事業所において、前年度のエネルギー使用量が1500KL以上の工場・事業場はエネルギー管理指定工場として指定の対象となります。
特定事業者、特定連鎖化事業者、指定工場は、定期報告書や中長期計画書の提出等が義務づけられます。
【事務手続きの流れ、特定事業者、特定連鎖化事業者、第一種・第二種エネルギー管理指定工場の指定、エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者、エネルギー管理者(員)の選解任
エネルギー消費原単位、中長期的に見て消費原単位の1%低減努力、判断基準の遵守など】
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輸送
自らの事業活動に伴って所有権のある貨物を、委託あるいは自ら輸送している者を「荷主」としており、年度の輸送量が3000万トンキロを越える荷主は特定荷主としての指定対象となります。

一定台数を所有する貨物輸送事業者や旅客輸送事業者は特定輸送事業者として指定の対象となります。
特定荷主、特定輸送事業者は輸送量状況の届出や計画書の提出、定期報告書の報告等が義務づけられます。
【事務手続きの流れ、特定荷主、特定輸送事業者、トンキロ、燃料法、燃費法、トンキロ法、エネルギー消費原単位、中長期的に見て消費原単位の1%低減努力、判断基準の遵守など】
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住宅・建築物
大規模な建築物の省エネ措置が不十分である場合の命令の導入や一定の中小規模建築物について省エネ措置の届出等が義務づけられました。 【住宅供給事業者(住宅事業建築主)、建築物の設計、施工を行う者、建築物の販売又は賃貸の事業を行う者、第一種・二種特定建築物、住宅トップランナー基準など】
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機械器具
特定器具の製造業者や輸入業者に対してトップランナー基準等の性能向上を図ることを求めています。 【特定器具、トップランナー基準など】

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