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1-2-4 機械器具等

1 概要

(1)エネルギー消費機器等に係る措置
製造事業者等に対しては、製造又は輸入に係る機械器具について、エネルギーの消費量との対比における機械器具の性能の向上を図る等の努力をすることなどが定められています。 また、エネルギーを多く使用する機器ごとに省エネルギー性能の向上を促すための目標基準(トップランナー基準)が設けられております。
平成29年4月現在、省エネ法で指定している特定機器は、以下の28品目です。
(乗用自動車、貨物自動車、エアコンディショナー、テレビジョン受信機、ビデオテープレコーダー、照明器具、複写機、電子計算機、磁気ディスク装置、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、ストーブ、ガス調理機器、ガス温水機器、石油温水機器、電気便座、自動販売機、変圧器、ジャー炊飯器、電子レンジ、DVDレコーダー、ルーティング機器、スイッチング機器、複合機、プリンター、ヒートポンプ給湯器、三相誘導電動機、電球形LEDランプ)

(2)建築材料(熱損失防止建築材料)に係る措置
平成25年の省エネ法の改正により、民生部門のさらなる省エネルギー化を目的として、これまでエネルギーを消費する機械器具を対象としていたトップランナー制度について、自らエネルギーを消費しなくとも、住宅・建築物のエネルギー消費効率の向上に資する建築材料(熱損失防止建築材料)が対象に追加されました。
平成25年12月に断熱材、平成26年11月にサッシ・複層ガラスが追加されています。

今後、さらに対象機器の追加や各機器の基準の見直しが検討されることとなります。 詳しくはこちらをご覧下さい。

(2)一般消費者への情報提供(概要)

民生家庭部門におけるエネルギー消費は、世帯数の増加等の社会構造の変化やライフスタイルの変化等の要因により堅調に推移しています。消費者による省エネの取り組みを促すため、小売事業者やエネルギー供給事業者に対する消費者への省エネ情報の提供を促すための努力義務を規定しました。

・小売事業者による一般消費者への情報提供

「省エネラベリング制度」は、トップランナー方式により省エネ基準を設定された
機器について、その基準の達成率や年間の消費電力量などを、家電販売店等において機器本体に添付したり、カタログ上に表示したりすることにより、機器の購入者に対して機器の省エネ性能をわかりやすく情報提供するための自主的な制度です。
平成22年7月現在、18品目が対象となっていますので、詳しくはこちらをご覧ください。

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