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1-2-3 住宅・建築

エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づく省エネ措置の届出等については、平成29年3月31日をもって廃止となり、4月1日以降は建築物省エネ法に基づく手続が必要となりました。

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