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1-2-3 住宅・建築

1 概要

住宅・建築物に係る措置(概要)

  1. 床面積2,000㎡以上の建築物を第一種特定建築物とし、新築・増改築及び大規模修繕等の際、省エネルギー措置を都道府県等に届け出が必要となります。
    • 省エネルギーの措置が著しく不十分である場合、指示、指示に従わない場合に公表、命令(罰則)があります。
  2. 床面積300㎡以上の建築物を第二種特定建築物とし、新築・増改築の際、省エネルギー措置を都道府県に届け出が必要となります。
    • 省エネルギーの措置が著しく不十分である場合、勧告をします。
  3. 第一種特定建築物及び第二種特定建築物については、定期的に省エネルギー措置に関する維持保全状況を都道府県等に報告することが必要となります。
  4. 住宅を建築し販売する住宅供給事業者(住宅事業建築主)に対し、その建築する特定住宅の省エネルギー性能の向上を促す措置が導入されます。
    • 住宅事業建築主の判断基準の策定
    • 一定戸数以上を供給する住宅事業建築主について、特定住宅の性能の向上に係る国土交通省の勧告、公表、命令(罰則)の導入
  5. 建築物の設計、施工を行う者に対し、省エネルギー性能の向上及び当該性能の表示に関する国土交通省の指導・助言
  6. 建築物の販売又は賃貸の事業を行う者に対し、省エネルギー性能の表示による一般消費者への情報提供の努力義務を明示。

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