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1-2-2 輸送(荷主、輸送事業者)

  平成17年度、京都議定書の発効などの地球温暖化対策をより強化することを踏まえて、各分野におけるエネルギー使用の合理化を一層進めるため、エネルギー消費量の著しい輸送分野の対策を導入しており、平成18年から施行されました。このことにより、一定規模以上の荷主、貨物輸送事業者、旅客輸送事業者は省エネルギー計画の策定や、エネルギー使用量の報告が義務づけられます。

1 荷主

平成17年度の省エネ法の改正により、全ての荷主となる事業者(企業)は省エネ対策を講じることを求めることになりました。そして、自らの事業活動に伴って輸送を委託(あるいは、自ら輸送)している貨物の年間輸送量が3,000万トンキロ以上の事業者(全業種対象)を特定荷主として指定され、 毎年度、定期報告書及び計画書の提出が義務づけられます。
  前年度の貨物の輸送量が3,000万トンキロ以上の事業者は、トンキロの報告(輸送量届出書)を4月末までに地方経済産業局へ提出する必要があり、これに基づき、 指定されます。

  また、すでに特定荷主として指定を受けている者は、(輸送量届出書)を提出する必要はありません。

荷主の定義と努力義務

荷主の定義

特定荷主の定義と義務

特定荷主

省エネ法における「輸送量」の算定の範囲

原則貨物の所有権の範囲です。
  また、産業廃棄物は産業廃棄物法に基づき排出者責任となっており輸送量として算定範囲に含まれます。

例外1 所有権があっても荷主とならない場合(通信販売の物品等)
(1)輸送の手配、輸送費の負担を行っていない場合
(2)輸送についての決定権が取引先に一任されている場合
例外2 所有権が無くても荷主となることがある場合
(1)輸送の手配、輸送費の負担を行っている場合
(2)所有者から、輸送についての決定権が一任されている場合

国内輸送が対象。通関の場所を境界とします。
  継続的な輸送が対象であり、事業所の移転等に伴う輸送については対象外となります。事業者全体の輸送が対象です。(調達物流、販売物流、横持ち物流、廃棄物物流  等)

2 荷主関係届出様式

 報告書等の関東経済産業局への提出は各一部ですが、事業者控え等を必要とする場合には、切手を貼付した返信用封筒と共に正副2部を提出下さい。
  当局にて受領印(受領日時)の押印後に、同封いただいた返信用にて、ご返却いたします。(切手無し、返信用封筒無し、一部のみ提出の場合は返信できませんのでご了承下さい。)

【関東経済産業局への提出先】
〒 330-9715  埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 合同庁舎1号館
        資源エネルギー環境部省エネルギー対策課 

毎年度算定

全ての荷主は、年度輸送量(PDF:256KB)を把握して下さい。

4月末日まで届出

6月末まで提出・報告

随時提出

参考

 3 特定輸送事業者

 国内の各地間において、他人又は自らの貨物を輸送している者及び旅客を輸送している者のうち、輸送区分ごとに保有する輸送能力が一定基準以上(鉄道300両、トラック200台、バス200台、タクシー350台、船舶2万総トン(総船腹量)、航空9千トン(総最大離陸重量))である者を特定輸送事業者として指定し、毎年度、省エネ計画及び定期報告の提出を求めます。
  特定輸送事業者に該当する場合には、前年度の輸送能力を地方運輸局へ提出する必要があり、これに基づき、指定がなされます。
  なお、輸送事業者には、自家物流を行っている事業者も含まれます。

■詳しくはこちらをご覧ください。

お問い合せ先

国土交通省総合政策局環境政策課(TEL03-5253-8263)

届出書類 提出先・問い合わせ先

〒330-9715 
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館
関東経済産業局資源エネルギー環境部 省エネルギー対策課
荷主担当    TEL048-600-0426

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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