関東経済産業局TOP > 施策のご案内 > 省エネルギー > (1)特定事業者・特定連鎖化事業者

(1)特定事業者・特定連鎖化事業者

1 特定事業者

1 特定事業者

 

設置しているすべての工場・事業場(注1)の年間のエネルギー使用量の合計が1,500kl(原油換算)以上である事業者を「特定事業者」として指定され、エネルギー使用の合理化のためのエネルギー管理が義務づけられています。


(注1):「工場・事業所」とは、
 一区画内において、継続的かつ反復的に一定の事業活動(注)を行うために設置している事業所をいいいます。その際、対象となる業種は全業種であり、営利・非営利は問いません。そのため、主に区画外で走行する営業車両等の使用するエネルギーや、事業活動が継続、反復的とはいえない工事現場等、事業活動の場とはいえない社宅、社員寮等は「工場・事業場」には含みません。

2 把握すべきエネルギー使用量の範囲

 事業者は、その法人格の範囲で工場等で使用するエネルギーはすべて把握する必要があります。
 工場、事業場等には工場や事業場だけでなく、本社、営業所、事務所、出張所、研究所、店舗、倉庫などの無人施設、福利厚生施設などすべてが含まれます。

特定事業者のエネルギー算定

3 その他

◆ 設置している工場・事業場における指定
 特定事業者が設置する工場・事業所において、前年度のエネルギー使用量が1500KL以上の工場・事業場は、特にエネルギーの使用の合理化に取り組むべきエネルギー管理指定工場として指定されます。(詳細は、「1-2-1 (3) エネルギー管理指定工場」参照 ) 

2 特定連鎖化事業者

1 特定連鎖化事業者

 フランチャイズチェーン本部(連鎖化事業者(注2))については、設置しているすべての工場・事業場と一定の条件を満たす加盟店(注3)のエネルギー使用量の合計が1,500kl(原油換算)以上である事業者を「特定連鎖化事業者」として指定され、エネルギー使用の合理化のためのエネルギー管理が義務づけられています。

(注2):省エネ法の条文上の「連鎖化事業者の定義」とは、
(1)定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業であつて、
(2)当該約款に、当該事業に加盟する者(以下「加盟者」という。)が設置している工場等におけるエネルギーの使用の条件(注4)に関する事項であつて経済産業省令で定めるものに係る定めがあるものを行う者をいいます。

(注3):一定の条件を満たす加盟店とは、
 約款(書面による符号契約)において本部が加盟店のエネルギー使用量を把握することができ、加盟店のエネルギー消費設備の機種等を本部が指定していることとなります。

(注4):条件とは
 連鎖化事業者が行う連鎖化事業に加盟する者が設置している当該連鎖化事業に係る工場等(加盟店)に関し、以下の1及び2の両方の事項を満たしていることが条件となります。

 1.エネルギーの使用の状況に関する報告をさせることができること
 2.以下のいずれかを指定していること
  (1)空気調和設備の構成機種、性能又は使用方法
  (2)冷凍又は冷蔵機器の機種、性能又は使用方法
  (3)照明に係る機種、性能又は使用方法
  (4)加熱及び調理機器の機種、性能又は使用方法
また、連鎖化事業者が定めた方針又は行動規範、マニュアルを遵守すべき定めが約款に規定されている場合は、それらに1及び2の条件が規定されている場合についても同様とします。

2 把握すべきエネルギー使用量の範囲

 特定連鎖化事業者は、設置しているすべての工場・事業場(直営店)と、条件を満たす加盟店におけるエネルギー使用量をすべて把握する必要があります。

特定連鎖化事業者のエネルギー算定範囲

3 その他

◆ 設置している工場・事業場における指定
  特定連鎖化事業者が設置する工場・事業所(直営店のみ、加盟店は対象に含まず)において、前年度のエネルギー使用量が1500KL以上(原油換算)の工場・事業場は、特にエネルギーの使用の合理化に取り組むべきエネルギー管理指定工場として指定されます。
(詳細は、「1-2-1 (3) エネルギー管理指定工場」参照 )  

 3 事業者として取り組むべき事項

 事業者として定めるエネルギー使用合理化推進のための取組方針には事業者全体としてのエネルギー管理組織や体制、省エネの目標、省エネ設備の新設、更新等に関する事項を規定することを求めています(判断基準の基準部分)(詳細は「1-2-1  (5) 判断基準と管理標準」参照)

 また、エネルギーの使用の合理化の目標及び計画的に取り組むべき措置として、工場又は、事業者ごとにエネルギー消費原単位を中長期的に見て年平均1%以上低減させることを目標として、技術的かつ経済的に可能な範囲内でその目標の実現に努めることを求めています。(判断基準の目標部分) (詳細は「1-2-1  (5) 判断基準と管理標準」参照)

 エネルギー消費原単位とは

エネルギー消費原単位

4 特定事業者等指定状況

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

Copy Right 2010 Kanto Bureau of Economy, Trade and Industry All rights reserved.