関東経済産業局TOP > 施策のご案内 > 省エネルギー > (3)エネルギー管理指定工場等

(3)エネルギー管理指定工場等

 

 工場等においてエネルギーの年度の使用量が1500KLを超える場合は、エネルギーの使用の合理化を特に推進する必要があることから、エネルギー管理指定工場等として指定されます。

1 エネルギー管理指定工場等

(1)第一種エネルギー管理指定工場等

年度のエネルギー使用量が原油換算で3,000kl以上の工場・事業場は、「第一種エネルギー管理指定工場等」に指定されます。 

ア. 製造業・鉱業・電気供給業・ガス供給業・熱供給業の第一種特定事業者 第一種エネルギ-管理指定工場等ごとに、エネルギ-管理士免状の交付を受けている者のうちから、エネルギ-管理者の選任が必要です。
イ. 第一種特定事業者(以下「第一種指定事業者」という。) 第一種指定事業者は、製造業、鉱業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業以外の第一種エネルギー管理指定工場等と第二種エネルギー管理指定工場等は、エネルギー管理員講習を修了した者又はエネルギー管理士免状の交付を受けている者のうちから、エネルギー管理員を選任する必要があります。

(2)第二種エネルギー管理指定工場等

年度のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl以上3,000kl未満の工場・事業場は、「第二種エネルギー管理指定工場等」に指定されます。 

2 指定の手続き

 特定事業者(本社)は、各工場のエネルギー使用状況について把握します。

 前年度(4月1日から翌年3月31日まで)のエネルギー使用が原油換算で1500KL以上の工場・事業場がエネルギー管理指定工場等の対象となります。
 特定事業者等に指定されている場合、当該年度の定期報告書の「特定-第11表」に新たに指定を受ける工場名称等を記載して下さい。 

3 指定の取消

 特定事業者は、エネルギー管理指定工場等において次のいずれかに掲げる事由が生じたときは、「エネルギー管理指定工場等指定取消申出書」(様式)を提出することができます。
ア.事業を行わなくなったとき
イ.エネルギーの年度の使用量について指定要件として定める数値(原油換算:1500kl)以上となる見込みがなくなったとき

4 定期報告書の作成

 エネルギー管理指定工場等においては、エネルギー使用量がとりわけ大きく、工場単位でエネルギー使用量等の合理化を図る観点から、エネルギーの使用量、その他エネルギーの使用の状況、エネルギーを消費する設備、設備の設置および改廃の状況等に関し、定期報告書(指定第1表~第10表)の作成、提出が必要です。提出に当たっては、事業者(本社)から本社住所を所管する経済産業局に報告して下さい。


〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

Copy Right 2010 Kanto Bureau of Economy, Trade and Industry All rights reserved.