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1-2-1 工場・事業場

 平成20年5月31日に制定された「改正省エネ法」により、これまで一定規模以上の大規模な工場に対し課せられていたエネルギーの管理義務は、事業者(企業)単位で義務づけられることになりました。また、一定の要件を満たすフランチャイズチェーンについてもチェーン全体を一体としてとらえ、本部事業者(フランチャイザー)に対し、同様の規制措置を講じることとなりました。
 そして、事業者が設置する工場・事業場の規制は、これまでと同様に継続されることにより、省エネルギーにおける規制が強化されることになりました。

 1 一般的なエネルギーの管理

エネルギーを使用し事業を営む者はエネルギー使用の合理化に努めなければなりません。
一般的なエネルギー使用合理化を推進するための管理の流れは次のようになっています。

一般的なエネルギー管理フロー

 2 エネルギー使用量の把握

事業者の範囲

  事業者が把握し、管理しなければならないエネルギー使用量の範囲は法人格を有する企業全体の範囲です。
 ホールディングスや子会社などのグループ会社であっても、法人格が異なれば別事業者となります。

工場・事業場とは?

 工場等とは、一区画内において、継続的かつ反復的に一定の事業活動(注)を行うために設置している事業所をいいいます。対象となる業種は全業種であり、営利・非営利は問いません。

(注)営業車両等で構外で使用するエネルギー、工事現場、仮設事務所、また社宅、社員寮などの住居部分はエネルギー使用量把握の対象外となります。  

御一読下さい
事業者の指定の範囲、選任者、エネルギーの管理、テナントビルにおける考え方などをQ&A形式で補足しています。
地方公共団体におけるエネルギー管理の範囲、主体などを補足しています。

3 工場・事業場関係届出様式及び、記載例

 報告書等の関東経済産業局への提出は各一部ですが、事業者控え等を必要とする場合には、切手を貼付した返信用封筒と共に正副2部を提出下さい。
 当局にて受領印(受領日時)の押印後に、同封いただいた返信用にて、ご返却いたします。(切手無し、返信用封筒無し、一部のみ提出の場合は返信できませんのでご了承下さい。)

提出期日

  提出期日 提出先 備考
使用状況届出書 5月末まで 事業者の主たる事務所(本社)所在地を管轄する経済産業局 すでに指定された事業者は、提出の必要はありません。
定期報告書 7月末まで 事業者の主たる事務所(本社)所在地を管轄する経済産業局及び、当該事業者が設置しているすべての工場等に係る事業の所管省庁(地方局が設置されている場合は、所管省庁の地方局)  
中長期計画書 7月末まで  
エネルギー管理統括者・企画推進者・管理者・管理員の選任・解任届 選任・解任のあった日後、最初の7月末まで 事業者の主たる事務所(本社)所在地を管轄する経済産業局  

【関東経済産業局への提出先】

〒 330-9715  埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 合同庁舎1号館
          資源エネルギー環境部省エネルギー対策課 

定期報告書と中長期計画書は、

  1. 事業者の主たる事務所(本社)所在地を管轄する経済産業局
  2. 当該事業者が設置している全ての工場等に係る事業の所管省庁(地方局)
提出先事業を所管する省庁

全てのエネルギーを使用する者は、前年度のエネルギー使用量を把握して下さい。

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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