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新連携支援


○平成29年10月13日付けで「中小企業等経営強化法」に基づいて、新たに1件の「新連携計画(異分野連携新事業分野開拓計画)」を認定しました。

○平成29年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)について平成29年6月9日付けで12件の事業を採択しました。

「新連携」とは

定義

「新連携」とは、「複数の中小企業が連携体を組み、技術・ノウハウの綿密な『摺り合わせ』を通じて、柔軟にお互いの強みを相互補完しながら高付加価値の製品・サービス等を創出すること」と定義されます。
連携体には、中小企業のみならず、大学、試験研究機関、中堅・大企業、公設試験研究所、NPO等も参加することは可能ですが、連携内でリーダーシップを発揮し、事業連携の中核となる中小企業(コア企業)が必要です。
また、本支援事業は、単に連携体を構築するのみならず、連携体の行う新たな事業をビジネスとして成功させ、そういった成功事例をお手本として世の中にたくさん輩出することにより、我が国の中小企業を活性化することを目的としています。

新連携計画の認定から事業化までの流れ

事業の構想段階から事業化まで一貫した支援について

全国10箇所にある中小企業基盤整備機構地域本部では、ビジネスに精通したプロジェクトマネージャー等が、事業計画の策定、商品開発、販路開拓等のアドバイス、ノウハウ提供など、事業の構想段階から事業化まで一貫した支援を行っています。

事業認定について

複数の中小企業者は、基本方針に沿った新連携計画を作成し、代表者を定め、代表者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に提出して、その新連携計画が適当である旨の認定を受けることができます。

関東経済産業局において認定した新連携計画(プレス発表)

 各資料はプレス発表時の資料を掲載しています。

  プレス資料 新規認定 変更認定
51 平成29年10月13日認定に関する資料(PDF:325KB) (PDF:268KB)   
50 平成29年6月9日認定に関する資料(PDF:423KB)  (PDF:2,003KB)  
49 平成29年2月3日認定に関する資料(PDF:310KB) (PDF:1,416KB)  
48 平成28年10月14日認定に関する資料(PDF:299KB) (PDF:539KB)  
47 平成28年6月10日認定に関する資料(PDF:302KB) (PDF:1,177KB)  
46 平成28年2月3日認定に関する資料(PDF:318KB) (PDF:914KB)  
45 平成27年8月28日認定に関する資料(PDF:292KB)
(当初発表したものを平成27年9月1日に一部差し替えています。詳細は担当へ)
(PDF:1,362KB)  
44 平成27年7月10日認定に関する資料(PDF:251KB)  (PDF:898KB) (PDF:127KB)
43 平成27年2月2日認定に関する資料(PDF:1,454KB) (PDF:965KB) (PDF:135KB)
42 平成26年10月15日認定に関する資料(PDF:960KB) (PDF:761KB)  
41 平成26年7月7日認定に関する資料(PDF:416KB) (PDF:181KB) (PDF:54KB)

支援ツール等

 新連携計画の実施に必要な資金の調達について、以下の支援をしています。

関連法令、基本方針

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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