関東経済産業局TOP > 施策のご案内 > 生産性向上設備投資促進税制

生産性向上設備投資促進税制

生産性向上設備投資促進税制の「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」(B類型)に対する確認申請への受付は、平成29年3月31日をもって終了いたしました。

生産性向上設備投資促進税制(B類型)活用事例集

 平成26年1月から平成29年3月まで実施された生産性向上設備投資促進税制(B類型)の活用事例をご紹介いたします。特別償却や税額控除といった税制優遇制度を活用した事業者の方々の生声をご覧いただき、今後各種税制措置をご活用する際のご参考としてください。

 

平成29年度以降の各種税制については、中小企業庁のサイト及び下記資料をご参照ください。

「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備(B類型)」実施状況報告

B類型の確認書の交付を受けた申請者は、申請書の計画期間内(設備の取得等をする年度の翌年度以降3年間)について、申請書の実施状況(様式4(WORD:25KB)及び様式4別紙(経済産業省のサイトへ)を設備の取得等を行った事業年度の翌事業年度終了後4ヶ月以内に、確認書の交付を受けた経済産業局にご提出して頂きます。(上記B類型申請書の提出先(企業立地支援課内生産性向上設備投資促進税制担当)の住所あてに郵送にてお送りください。)

生産性向上設備投資促進税制概要

 「先端設備」(A類型) または「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」(B類型)を取得した場合に、即時償却またはその設備の取得額の最大5%の税額控除が適用できる税制措置です。

 まずは、概要資料などをご覧ください。

対象者

青色申告をしている法人・個人事業主

対象設備

(1)「先端設備」(A類型)

対象設備(PDF:184KB) のうち以下の [1] 及び [2] に該当すること   

[1] 最新モデルであること   
[2] 同じメーカーの一世代前のモデルと比較して、生産性(性能)が年あたり1%以上向上
    しているものであること

(2)「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」(B類型)

以下の算式による投資利益率が15%(中小企業者等の場合5%)以上となることが見込まれるものとして 経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載されている対象設備(PDF:
184KB)    

<算式>  投資利益率 = 「営業利益+減価償却費」の増加額 ÷ 設備投資額

税制措置

「先端設備」「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を取得した場合、以下の税制措置の適用が可能です。

(1) 平成26年1月20日から平成28年3月31日まで

即時償却または税額控除5%(建物・構築物は3%)

(2) 平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

特別償却50%(建物・構築物は25%)または税額控除4%(建物・構築物は2%)

留意事項

先端設備(A類型)証明書発行手続き

 先端設備(A類型)証明書発行の手続きにつきましては、下記の「先端設備(A類型)証明書発行の流れ」をご覧ください。
 また、発行手続きの詳細は、証明書発行団体にお問合せ下さい。

関係法令等

対象設備関係

※産業競争力強化法(第2条第13項)、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(第5条)が生産性向上設備投資促進税制関連

税制措置関係

※税制措置関係法令等の詳細につきましては国税庁にお問合せ願います。     

その他

このページに関するお問い合わせ先

〒330-9715 
埼玉県さいたま市中央区新都心1-1  
さいたま新都心合同庁舎1号館9階(企業立地支援課内)    
関東経済産業局 地域経済部 地域経済課    
電話:048-600-0254 
【対応可能時間:9:00~12:00 及び 13:00~17:00】

なお、9階企業立地支援課内の生産性向上設備投資促進税制担当宛てにご連絡下さい。

また、先端設備(A類型)に関するお問い合わせについては、生産性税制コールセンター(03-3501-1565)宛てにご連絡下さい。

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

Copy Right 2010 Kanto Bureau of Economy, Trade and Industry All rights reserved.