関東経済産業局TOP > 施策のご案内 > 生産性向上設備投資促進税制

生産性向上設備投資促進税制

生産性向上設備投資促進税制の「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」(B類型)に対する確認申請への受付は、平成29年3月31日をもって終了いたしました。

「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備(B類型)」実施状況報告

B類型の確認書の交付を受けた申請者は、申請書の計画期間内(設備の取得等をする年度の翌年度以降3年間)について、申請書の実施状況(様式4(WORD:25KB)及び様式4別紙(経済産業省のサイトへ)を設備の取得等を行った事業年度の翌事業年度終了後4ヶ月以内に、確認書の交付を受けた経済産業局に御提出して頂きます。(下記住所宛てに郵送にてお送り下さい。)

提出先

〒330-9715 
埼玉県さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館10階(企業立地支援課内)
関東経済産業局 地域経済部 地域経済課    
電話:048-600-0254 
【対応可能時間:9:00~12:00 及び 13:00~17:00】

生産性向上設備投資促進税制(B類型)活用事例集

平成26年1月から平成29年3月まで実施された生産性向上設備投資促進税制(B類型)の活用事例を御紹介いたします。特別償却や税額控除といった税制優遇制度を活用した事業者の方々の生声を御覧いただき、今後各種税制措置を御活用する際の御参考としてください。

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

Copy Right 2010 Kanto Bureau of Economy, Trade and Industry All rights reserved.