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14条書面の記載事項

  1. 液化石油ガスの種類
     
  2. 液化石油ガスの引渡しの方法
     
  3. 供給設備及び消費設備の管理の方法
     
  4. 第二十七条第一項第二号に規定する調査の方法及び同項第三号に規定する周知の方法
    (調査の方法)
    • 消費設備を調査し、その消費設備が第三十五条の五の経済産業省令で定める技術上の基準に適合しないと認めるときは、遅滞なく、その技術上の基準に適合するようにするためにとるべき措置及びその措置をとらなかった場合に生ずべき結果をその所有者又は占有者に通知する業務
    (周知の内容)
    • 使用する燃焼器の液化石油ガスに対する適応性に関する事項 
       
    • 消費設備の管理及び点検に関し注意すべき基本的な事項
       
    • 燃焼器を使用する場所の環境及び換気に関する事項
       
    • 一般消費者等が消費設備の変更の工事をする場合の液化石油ガス販売事業者に対する連絡に関する事項
       
    • ガス漏れを感知した場合その他液化石油ガスによる災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に一般消費者等のとるべき緊急の措置及び液化石油ガス販売事業者又は保安機関に対する連絡に関する事項
       
    • 前各号に掲げるもののほか、液化石油ガスによる災害の発生の防止に関し必要な事項
  5. 当該一般消費者等について第二十七条第一項各号に掲げる業務を行う第二十九条第一項の認定を受けた者の氏名又は名称
    参考:(認定)
    保安業務を行おうとする者は、経済産業省令で定める保安業務の区分(以下「保安業務区分」という。)に従い、二以上の都道府県の区域に設置される販売所の事業として販売される液化石油ガスの一般消費者等についての保安業務を行う場合にあっては経済産業大臣の、一の都道府県の区域内に設置される販売所の事業として販売される液化石油ガスの一般消費者等についての保安業務を行う場合にあっては当該販売所の所在地を管轄する都道府県知事の認定を受けることができる
     
  6. 前各号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項
    (書面の記載事項)
    • 一般消費者等が液化石油ガスを消費する場合の液化石油ガス販売事業者及び保安機関の責任に関する事項
       
    • 液化石油ガスを消費する場合の一般消費者等の責任に関する事項
       
    • 液化石油ガスの計量の方法
       
    • 第十六条第十三号ただし書の規定に基づき質量により販売した液化石油ガスであって消費されないものの引取りの方法
       
    • 液化石油ガスの価格の算定方法、算定の基礎となる項目及び算定の基礎となる項目についての内容の説明
       
    • 供給設備及び消費設備の所有関係
       
    • 供給設備及び消費設備の設置、変更、修繕及び撤去に要する費用の負担の方法
       
    • 液化石油ガス販売事業者の所有する消費設備を一般消費者等が利用する場合において、当該一般消費者等が支払うべき費用の額及び徴収方法(当該消費設備の所有権が液化石油ガス販売事業者にある場合に限る。)
       
    • 消費設備に係る配管について、液化石油ガスの販売契約解除時に液化石油ガス販売事業者から一般消費者等に所有権を移転する場合の精算額の計算方法(当該配管の所有権が液化石油ガス販売事業者にある場合に限る。)
       
    • 保安機関の名称、住所及び連絡方法
       

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