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「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」(略称:液石法 )

液化石油ガス(LPガス)を一般消費者等に販売する場合には、液化石油ガスによる災害を防止するため 安全の確保を図ると共に、契約等において取引を適正にすることが定められております。

液化石油ガス販売事業者は、安全の確保や安定供給等において速やかな対応する等サービスを提供し、 消費者は自由な意思によって事業者を選択することが出来ます。

このためにも、自由競争原理によって適正な取引が行われ、不要なトラブルが生じないこ とが必要です。

1.「液石法第十四条(書面の交付)」

<ポイント1>

LP ガス販売事業者は消費者との契約に当たっては、配管その他の設備関係の所有権や所有関係及び価格算定方法等の重要事項を消費者に対して十分に説明し、取引等の内容を明確にするために書面の交付を義務づけています 。LPガス販売事業者は、一般消費者等と液化石油ガスの販売契約を締結したときは、遅滞なく、書面を当該一般消費者等に交付しなければなりません。当該交付した書面に記載した事項を変更したときは、当該変更した部分についても、同様です。

2.「液石法施行規則第16条(販売の方法の基準)」

<ポイント2>

消費者の意思によりガス供給事業者を変更する場合、旧事業者から新事業者へのガス供給の切り替え時における事業者間や消費者がトラブル巻き込まれないために新旧事業者が消費者の意向を尊重し適正な取引を行うための一定のルールを示しています。

(取引の適正化の該当部分を抜粋)
第11号 液化石油ガス販売事業者の所有する消費設備を一般消費者等が利用する場合は、液化石油ガスの供給開始時までに、当該消費設備が液化石油ガス販売事業者の所有する設備であることを当該一般消費者等に確認すること。(当該消費設備の所有権が液化石油ガス販売事業者にある場合に限る。)

第15号の2 新たに一般消費者等に対し液化石油ガスを供給する場合において、当該一般消費者等に液化石油ガスを供給する他の液化石油ガス販売事業者の所有する供給設備が既に設置されているときは、一般消費者等から当該液化石油ガス販売事業者に対して液化石油ガス販売契約の解除の申し出があってから相当期間が経過するまでは、当該供給設備を撤去しないこと。ただし、当該供給設備を撤去することについて当該液化石油ガス販売事業者の同意を得ているときは、この限りでない。

第16号 一般消費者等から液化石油ガス販売契約の解除の申し出があった場合において、当該一般消費者等から要求があった場合には、液化石油ガス販売事業者はその所有する供給設備を遅滞なく撤去すること。ただし、撤去が著しく困難である場合その他正当な事由があると認められる場合は、この限りでない。

第17号 一般消費者等から液化石油ガス販売契約の解除の申し出があった場合において、消費設備に係る配管であって液化石油ガス販売事業者が所有するものについては、当該一般消費者等が別段の意思表示をする場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、適正な対価で一般消費者等に所有権を移転すること。(当該配管の所有権が液化石油ガス販売事業者にある場合に限る。)

詳細説明はこちら(PDF:250KB) ←「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号)の運用の解釈について (抜粋)改正平成13年7月11日平成13・06・29資庁第17号」

3.LPガスの価格は石油製品と同様に自由価格となっていますが、保安面や適正取引の観点からLPガスの取引方法は種々規定されています。疑問点などについての問い合わせは販売業者や以下の消費者相談所に御相談下さい。

栃木県エルピーガス消費者相談所 028-660-5177
茨城県エルピーガス消費者相談所 0120-47-2680
千葉県エルピーガス消費者相談所 043-246-1579
埼玉県エルピーガス消費者相談所 0120-41-9640
群馬県エルピーガス消費者相談所 0120-48-0481
東京都エルピーガス消費者相談所 0120-388-327
神奈川県エルピーガス消費者相談所 0120-24-4566
新潟県エルピーガス消費者相談所 0120-13-5445
長野県エルピーガス消費者相談所 026-229-8748
山梨県エルピーガス消費者相談所 0552-28-4171
静岡県エルピーガス消費者相談所 0120-17-2680

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