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石油の備蓄の確保等に関する法律について

〈石油販売業の届出等〉

　 平成14年1月1日、「石油業法」が廃止され、改正された石油備蓄法である「石油の備蓄の確保等に関する法律」＜法令データ提供システム（総務省行政管理局）＞ （以下、「法」という）が施行されました。
　 それにより、「石油業法」で定義されていた石油製品販売業は「法」において石油販売業として、その事業に関しての届出と報告徴収、立入検査にしたがう事が義務付けられています。
　なお、既に石油業法に基づく石油製品販売業開始届出書の提出をしている者については、あらためて提出する必要はありません。　

１．「法」に基づく届出が必要になる販売業者の対象

（１）原油または指定石油製品（注１）の販売を行う事業にあっては、消防法第９条の４に規定する指定数量（注２）を超える場合（消防法で定める「貯蔵所」等を有して販売する場合 （注３））

注１）「指定石油製品」とは、揮発油、ナフサ、ジェット燃料油、軽油、灯油、重油。石油ガスとは、プロパン、ブタンを主成分とするガス（液化したものを含む）をいう。

注２）

注３）通常のガソリンスタンドは本定義に該当し、届出の対象事業者となります。
　　但し「揮発油」のみを販売している場合等、届出の対象外となる場合もあります。

（２）前号に掲げるもののほか、当該年度の販売予定数量又は前年度の販売実績数量のいずれか大きい数量が次の数量を超える場合（貯蔵施設を有せず商流のみの販売の場合も該当）

２．石油販売業の届出は「開始」、「変更」および「廃止」の３種類に区分されており、各届出の様式が定められております。

各様式をクリックしてください

• 石油販売業開始届出書（様式第17）（PDF:48KB) / (WORD::43KB）
  
• 石油販売業変更届出書（様式第18）（PDF:23KB) / (WORD::34KB）
  
• 石油販売業廃止届出書（様式第19）（PDF:22KB) / (WORD::33KB）

• 石油販売業開始届出書（記載例）（WORD:56KB）
  
• 石油販売業変更届出書（記載例）（WORD:39KB）
  
• 石油販売業廃止届出書（記載例）（WORD:37KB）

３．石油販売業の開始、変更および廃止の届出が必要な想定事例

４．提出部数及び提出方法

（１）提出部数

　２部提出をお願いします。
届出書の「控」が必要な場合には、３部提出していただければ、１部は「控」として受理印を押印し返却します。 　
　なお、郵送で届出書を提出し「控」が必要な場合には、切手貼付済の返信用封筒を同封して下さい。返信用封筒が無い場合、原則として「控」の返却はいたしませんので御了承下さい。

（２）提出先

　主たる事務所（本社業務を行っている事務所）の所在地を管轄する経済産業局（沖縄県の場合は、沖縄総合事務局）が提出先になります。 　
　主たる事務所の所在地が、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県、静岡県の場合、提出先は当局となります。

〒330-9715
埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ （さいたま新都心合同庁舎１号館８階）
関東経済産業局 資源エネルギー環境部 石油課 ＴＥＬ 048-600-0368

（３）届出書の注意事項

• 「石油の販売の事業」とは営利目的であるか否かを問わず、自己の名義により継続反復して有償で原油及び「法」に基づく「指定石油製品」を他人に譲渡することを目的として事業活動を行う者を指しています。（自家用は除く）
  
• 「揮発油等の品質の確保等に関する法律」の登録を受けた者で、揮発油のみの販売の場合については、当該届出は不要です。

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