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STEP2 中小ものづくり高度化法に基づく特定研究開発等計画の認定について

  中小企業のものづくり基盤技術の高度化を支援することにより、我が国製造業の国際競争力の強化及び新たな事業の創出を図ることを目的とした「中小ものづくり高度化法」が平成18年4月19日に施行されました。
 制度概要(法律、逐条解説、法律施行令、施行規則)は、以下をご参考ください。

 中小企業者は、単独又は共同で、特定ものづくり基盤技術に関する研究開発及びその成果の利用に関する計画(特定研究開発等計画)を作成し、中小ものづくり高度化法の規定に基づき、経済産業局長の認定を受けることにより、戦略的基盤技術高度化支援事業、日本政策金融公庫による低利融資、中小企業信用保険法の特例、特許料等の特例等の支援措置を受けることが可能となります。

最新の認定状況

1.特定研究開発等計画の認定申請について

 認定申請については、検討中の研究開発計画が技術指針と合致していることが必須要件となります。まずは技術指針(中小企業庁のサイトへ)をご確認いただいた上で特定研究開発等計画を作成し、認定申請を行ってください。
 認定申請及び変更認定申請については随時受付をしておりますが、審査には時間を要しますので申請をお考えの方はお早めにご相談ください。

 相談を希望される場合は、事前にお電話にてご連絡いただき日程を調整したあとに『法認定相談シート(EXCEL:54KB)』を作成しメールにてお送りください。当課での相談内容は、法認定制度や認定申請書の記載方法が中心となります。計画策定にあたり技術的な内容を中心に相談したい場合は、中小企業基盤整備機構関東本部内の「中小ものづくり高度化法相談窓口(外部サイトへ)」をご活用ください。

当局への相談をご希望の方はこちら

  1. 電話にて相談日程の調整  
    連絡先:関東経済産業局製造産業課サポイン担当  
    電話番号:048-600-0307
  2. 法認定相談シートの記入・メール送付  
    送付先:kanto-monodukurihou@meti.go.jp  
    メール送付時の件名:【法認定相談】○○株式会社
     
    ※ メール受信当日もしくは翌日中(土日、祝日を除く)に、担当より確認の返信をさせていただきます。
  3. 相談当日は、直接、関東経済産業局製造産業課(合同庁舎1号館10階)までお越しください。  
    可能な限り、法認定申請書を作成し前日までに担当へお送りください。

認定申請書提出先  ※提出前に必ず当局担当までご連絡願います。

〒330-9715 
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1
関東経済産業局製造産業課 サポイン担当 宛

※特定研究開発等の拠点となる施設(主たる研究開発等の実施場所)が、関東経済産業局の管轄であることをご確認ください。
関東経済産業局の管轄都県:茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡
提出物チェックシート(PDF:168KB) により、提出物に漏れがないかご確認ください。
※記載内容及び提出書類に不備がある場合は、申請書を受理できないことがあります。

2.特定研究開発等計画の認定申請に必要な書類

<注意>
 戦略的基盤技術高度化支援事業への提案をお考えの場合は、特定研究開発等計画の認定申請に加えて、別途、戦略的基盤技術高度化支援事業公募要領に定める提案書及びその他必要書類の提出が必要です。

 特定研究開発等計画に係る認定申請書は、記載要領に従って必要事項を記載する必要があります。作成にあたっては、以下の「記載要領」及び「記載例」を必ずご確認ください。  
 記載内容に不備がある場合は、認定申請書を受理できないことがありますのでご注意ください。

 

(平成28年6月6日更新)

提出物 様式ダウンロード 参考資料・補足 提出部数
様式等一式ダウンロード(ZIP形式:1,243KB) 0)~2)の様式と、記載要領等を一括してダウンロード出来ます。  
0)提出物チェックシート(PDF:80KB) 1部
1) 特定研究開発等計画に係る認定申請書 認定申請書【様式第1及び別表1~5】
(WORD:83KB)


認定申請書【別表5】(EXCEL:78KB)

記載要領(PDF:99KB)

記載例(PDF:729KB)

※別表5については、WORDかEXCELのいずれかで作成してください。
正本1通
2)認定申請書 及び 認定申請データ入力票を保存したCD-R等 認定申請データ入力票(EXCEL:2,814KB) CD-R等には以下の書類を格納して下さい。
①認定申請書【様式第1及び別表1~5】(WORD)
②認定申請書【別表5】(EXCEL)
③認定申請データ入力票(EXCEL)を格納する。
※ ②は別表5でEXCEL様式を使用した場合のみ。
※各ファイルは格納時にPDF形式には変換しないでください。
CD-R等
1枚
3)申請者の定款 共同申請者がいる場合は、共同申請者全社分も提出してください。 1部ずつ
4) 申請者の最近2期間の事業報告(注)、貸借対照表及び損益計算書 事業報告の記載事項は、会社法施行規則第118条以降に定められています。
最近1年間の事業内容の概要を記載した書類を作成する場合も、同規則を参考に作成してください。
共同申請者がいる場合は、共同申請者全社分も提出してください。 2期間分
1部ずつ
5)補足資料【任意】 特定研究開発等計画を説明する資料がある場合は提出する。 1部

注:4)事業報告とは、会社法に基づき、株式会社に作成することが義務付けられている「事業報告書」、「年次報告書」等とします。 作成していない場合は、最近1年間の事業内容の概要を記載した書類(様式自由)を必ず作成してください(会社パンフレット(最近1年間の事業内容の概要が記載されていれば可)、法人税法に基づき税務署に提出している法人事業概況説明書は、不可)。

3.特定研究開発等計画の変更認定申請に必要な書類

<注意>
 既に認定を受けている計画について、その内容を変更しようとするときは、事前に変更の認定を受けなければなりません。(認定計画の趣旨を変えないような軽微な修正の場合は、変更とみなさないこともありますが、変更認定申請の必要性の有無について自身で判断せずに必ず経済産業局へご相談願います。)  
 戦略的基盤技術高度化支援事業への提案をお考えの場合は、応募要件に関わる事項のため特に注意が必要となりますので、お早めにご相談ください。

(平成27年8月31日更新)

提出物 様式ダウンロード 参考資料・補足 提出部数
0)提出物チェックシート(変更)(PDF:81KB) 1部
1) 特定研究開発等計画の変更に係る認定申請書(様式第2) 変更認定申請書様式第2(WORD:26KB) 記載例(PDF:61KB) 正本1通
2) 変更後の申請書別表1~5 認定申請の際に使用した申請書様式の別表1~5について、今回の変更内容を反映させてください。
3) 認定計画の変更内容を対比した新旧対照表 新旧対照表(EXCEL:17KB) 様式に添付の記載例を確認してください。
4) 変更認定申請書及び新旧対照表を保存したCD-R CD-R等には以下の書類を格納して下さい。
①変更認定申請書【様式第2】(WORD)
②変更後の認定申請書【別表1~5】(WORD)
③変更後の認定申請書【別表5】(EXCEL)
④新旧対照表(EXCEL)
を格納する。
※ ③は別表5でEXCEL様式を使用した場合のみ。
※各ファイルは格納時にPDF形式には変換しないでください。
CD-R等
1枚
5)申請者の定款
(注1)
共同申請者がいる場合は、共同申請者全社分も提出してください。 1部ずつ
5) 申請者の最近2期間の事業報告(注2)、貸借対照表及び損益計算書(注1) 事業報告の記載事項は、会社法施行規則第118条以降に定められています。
最近1年間の事業内容の概要を記載した書類を作成する場合も、同規則を参考に作成してください。
共同申請者がいる場合は、共同申請者全社分も提出してください。 1部ずつ

注1:認定時から変更がない場合は、申請書にその旨を記載して、添付を省略することができますが、あらかじめ経済産業局へご相談願います。

注2:5)事業報告とは、会社法に基づき、株式会社に作成することが義務付けられている「事業報告書」、「年次報告書」等とします。 作成していない場合は、最近1年間の事業内容の概要を記載した書類(様式自由)を必ず作成してください(会社パンフレット(最近1年間の事業内容の概要が記載されていれば可)、法人税法に基づき税務署に提出している法人事業概況説明書は、不可)。

4.「中⼩ものづくり高度化法」相談窓口について

 中小企業基盤整備機構関東本部内に「中⼩ものづくり高度化法」相談窓口が設置されています。
 本窓口では、「ものづくり支援チーフアドバイザー」が中小ものづくり高度化法に基づく特定研究開発等計画の事業計画の作成方法や、各種支援施策情報の提供等の相談業務を行います。
 「ものづくり支援チーフアドバイザー」への相談をご希望される方は、下記あて先までご連絡願います。予約制となっておりますので、相談日のご調整をお願いします。

※受付人数を超え次第、受け付け終了となりますため、お早めのご相談をお勧めいたします。

相談窓口設置場所

〒105-8453
東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
中小企業基盤整備機構関東本部 連携推進課
TEL:03-5470-1640 FAX:03-5470-1573

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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