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中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づく特定研究開発等計画(第28回)を認定しました

 関東経済産業局では、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づいて申請のありました特定研究開発等計画について、平成25年7月19日、新たに214件を認定しました(詳細については、別紙1、別紙2参照)。

 これにより、関東経済産業局管内の1都10県における認定件数は、今回の認定を含め1,791件となりました。

<参考資料> … 資料番号をクリックすると一覧表が開きます。

■ 「特定研究開発等計画」の認定を受けることにより、戦略的基盤技術高度化支援事業(委託事業)、日本政策金融公庫の低利融資、特許料等の特例等の支援措置を受けることができます。

※戦略的基盤技術高度化支援事業の採択にあたっては、中小ものづくり高度化法に基づく特定研究開発等計画の認定を受ける必要があります。 なお、平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業の公募については終了しております。

■ 特定研究開発等計画の認定にあたっては、組込みソフトウェア・金型・鍛造・鋳造等の各技術分野の特定ものづくり基盤技術高度化指針(技術指針)に認定申請の内容が適合していることが必要ですので、事前に関東経済産業局製造産業課までご相談ください。

認定及び技術指針の概要については、下記よりご覧いただけます。

プレス発表資料

(ご参考)過去の認定結果(第1回~第27回)

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