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STEP２ー２：特定研究開発等計画の変更認定申請

　既に認定を受けている計画のうち、事業を実施する中で変更が生じることも考えられます。
そのような場合、計画の根幹にかかるような大きな変更が生じた場合には「中小ものづくり高度化法」に基づく認定計画の変更申請が必要な場合があります。（軽微な変更は除く。）
＜ご確認ください＞中小ものづくり高度化法に基づく認定計画の変更について（中小企業庁）
　戦略的基盤技術高度化支援事業の提案をお考えの方は、応募要件に関わる事項のため、特に注意が必要です。

＜提出先＞
〒330-9715　
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地１　関東経済産業局製造産業課　サポイン担当　宛

※提出物チェックシート（PDF:57KB）

＜お問い合わせ＞
関東経済産業局製造産業課　サポイン担当 TEL:048-600-0312

＜〆切＞ 　
戦略的基盤技術高度化支援事業（研究開発委託事業）提案のための変更申請締め切り日は提案書の締め切りと同日です。
　ご提出前に一度ご相談ください。

提出物	様式ダウンロード	参考資料・補足	提出部数
1)変更認定申請書（表紙）【必須】	特定研究開発等計画の変更に係る認定申請書【様式第2】(WORD:26KB)	特定研究開発等計画の変更に係る認定申請書【記載例】(PDF:23KB)	正本 1部
2)変更後の申請書別表1～5【必須】	変更後の申請書別表1～5（WORD:83KB）	特定研究開発等に係る認定申請書【記載例】(PDF:470KB) ※認定申請の際に使用した申請書様式の別表1～5について、今回の変更内容を反映させ、変更箇所を赤字等で示してください。	正本1部
3)変更認定申請書（別表1～5含む）及び新旧対照表を保存したCD-R【必須】	新旧対照表（EXCEL:15KB）	新旧対照表(記載例)（EXCEL:17KB） ※1) 2)変更認定申請書と3)新旧対照表の両方を格納する	CDR 1枚
4)申請者（共同申請者含む）の最近２期間の事業報告、貸借対照表及び損益計算書【必須】	－	共同申請者がいる場合は、共同申請者全社分も提出して下さい。	1部
5)申請者（共同申請者含む）の定款 ※変更がない場合は、申請書にその旨を記載して、添付を省略することができます。	－	※認定中小企業が追加される場合及び既提出書類から変更が生じた場合は、当該企業分について下記の書類をご提出下さい。 (1)当該中小企業者（法人である場合に限る）の定款 (2)当該中小企業者()の最近2期間の事業報告、貸借対照表及び損益計算書) 上記の書類がない場合にあっては、最近1年間の事業内容の概要を記載した書類 ()事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会等、中小ものづくり高度化法施行令第1条第2項に定めるものにあっては、当該特定研究開発等計画に参加する全ての構成員	※1部


			成果

本ページに関するお問い合わせは
下記まで

産業部製造産業課
TEL 048-600-0312

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