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STEP２：特定研究開発等計画の認定申請

　「特定研究開発等計画」の認定を受けた研究開発等計画に対しては、戦略的基盤技術高度化支援事業（研究開発委託事業）や、政府系金融機関の低利融資等の支援措置が整備されています。※別途各機関の審査を受けることが必要です。
　「特定ものづくり基盤技術に関する研究開発及びその成果の利用に関する計画（特定研究開発等計画）」の認定申請をされる場合は、「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿った申請書を作成し、必要書類を添付の上、研究開発を行う拠点（※）となる施設の所在地を管轄する経済産業局等に提出してください。
（※当局の管轄・・・茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県の１都１０県）

戦略的基盤技術高度化支援事業に提案する方法

(現在のSTEPは太字で示しています）

STEP１「技術指針」：技術指針を確認し、合致する分野を特定する。→STEP１「技術指針」に戻る。
STEP２「認定申請」：特定研究開発等計画に係る認定申請を行う。
STEP３「委託費提案」：戦略的基盤技術高度化支援事業に提案する。→STEP３「委託費提案」へ進む。


STEP1 「技術指針」		STEP2 「認定申請」	STEP3 「委託費提案」

１．「中小ものづくり高度化法」にかかる「特定研究開発等計画」の認定申請について

特定研究開発等計画の認定申請のためには、以下「２．特定研究開発等計画の認定申請に必要な書類」を作成した上で関東経済産業局製造産業課あてご提出ください。

＜提出先＞
〒330-9715　埼玉県さいたま市中央区新都心1番地１　関東経済産業局製造産業課　サポーティングインダストリー担当　宛
※提出前に、特定研究開発等計画の認定申請時によくある間違いについて（PDF:123KB)をご一読ください。
※提出物チェックシートにより、提出物を再度ご確認下さい(PDF：58KB)
※研究開発を行う主たる拠点が、関東経済産業局の管轄であることをご確認ください。

＜〆切＞

　戦略的基盤技術高度化支援事業（研究開発委託事業）提案のための法認定計画申請締め切り日は提案書の締め切りと同日になる予定です。

２．特定研究開発等計画の認定申請に必要な書類

＜注意＞

戦略的基盤技術高度化支援事業(研究開発委託費）のご提案をお考えの方は、当該「特定研究開発等計画」の認定申請に加えて、別途、必要書類を揃えて戦略的基盤技術高度化支援事業もご提案いただく必要がございます。
中小企業基盤整備機構関東支部（東京・虎ノ門）では、「中小ものづくりチーフアドバイザー」による認定等の相談窓口を設けておりますので、是非ご活用下さい（要予約）→詳細はこちらから御覧下さい。

提出物	様式ダウンロード	参考資料・補足	提出部数
1)特定研究開発等計画に係る認定申請書【必須】	特定研究開発等計画に係る認定申請書【様式1及び、別表1～5】（WORD:84KB） ※認定申請書は2012年4月1日に変更になりました。	特定研究開発等に係る認定申請書【記載例】 (PDF:470KB)	正本1部
		特定研究開発等計画の認定申請時によくある間違いについて(PDF:123KB)
		技術指針全文(PDF:1,418KB)
		分野別の指針の確認はこちらから
2）認定申請書および認定データ入力票を保存したCD-R等【必須】	認定申請データ入力票（EXCEL:42KB）	(1)認定申請書WORD（もしくはPDF)ファイル	1枚
2）認定申請書および認定データ入力票を保存したCD-R等【必須】	認定申請データ入力票（EXCEL:42KB）	(2)認定申請データ入力票の両方を格納する	1枚
3）申請者の定款【必須】	－	共同申請者がいる場合は、共同申請者全社分も提出する。	1部
4）申請者の最近２期間の事業報告および財務諸表（貸借対照表および損益計算書【必須】	－	共同申請者がいる場合は、共同申請者全社分も提出してください。 ※当該書類がない場合にあっては、最近１年間の事業内容の概要を記載した書類	1部
5）補足資料：当該特定研究開発等計画を説明する資料がある場合	－	－	1部