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平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業の公募を実施します

27年度の公募は終了しました

1.制度の目的

 この事業は、デザイン開発、精密加工、立体造形等の特定ものづくり基盤技術(12分野)の向上につながる研究開発、その事業化に向けた取組を支援することを目的としています。  
 中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開及びその成果の販路開拓への取組を一貫して支援します。

2.応募対象事業

 この事業の応募対象は、中小ものづくり高度化法(以下「法」という。)第3条に基づき経済産業大臣が定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿って策定され、新たに法第4条の認定を受けた特定研究開発等計画(以下「法認定計画」という。)を基本とした研究開発等の事業になります。

※ 法に基づく認定を受けていない場合は、法認定計画の申請を行う必要があります。法認定の申請(変更認定申請を含む。)は随時受け付けていますので、できるだけ早めにご相談ください。なお、本事業に応募するための法認定申請の締切日は、平成27年6月11日(木)(この事業の受付の締切日と同じ)とします。なお、特定ものづくり基盤技術高度化指針11分野への改正より前(平成26年2月9日まで)に新規の法認定を受けた研究開発計画は、法律第5条に基づき改正後の当該指針に沿った変更認定申請を行うことにより、応募することができます。

3.応募対象者

※ 本事業への応募にあたっては、事前に総括研究代表者(PL)は「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」へ「研究機関の登録」及び「研究者の登録」が必要となります。登録手続きに相当の日数を要する場合がありますので、できる限り早い段階で余裕をもって登録手続きを行ってください。

4.補助事業期間と補助金額等

(1) 大学・公設試等(補助率:定額  1,500万円を上限)
(2) 中小企業・小規模事業者等 (補助率:2/3)

※2年度目以降は、原則として次のとおり減額するものとします。

年度 補助金交付申請額
2年度目 初年度の補助金交付決定額の2/3以内(定額:1,000万円以内)
3年度目 初年度の補助金交付決定額の半額以内(定額:750万円以内)

5.公募期間

平成27年4月13日(月)~平成27年6月11日(木)

※ 公募期間中は随時提案を製造産業課にて受け付けております。

※ 受付期間最終3日間の6月9日、10日、11日は混雑が予想されますので、関東 経済産業局内に受付会場を特設いたします。(詳細については、別途ご案内をさせていただきます)受付最終日及びその前日は特に混み合うことが予想されますので、時間に余裕をもってお越しくださいますようお願いします。

6.採択想定件数

140件程度採択する予定。(全国)

※上記件数は、現時点での想定となっておりますので、予告無く変更されることがあります。

添付資料

以下の提案様式等をダウンロードし、提案内容を入力の上、ご提出ください。

※以下の様式がZIP形式で圧縮されています。

(注)提案書類のうち、提案書補足資料及び決算報告書の様式はありません。

参考

※本細目は、この事業に係る労務費の算出方法について定めたものです。

申込先・お問い合わせ先

 本事業の公募説明会及び個別相談会(同日)法認定申請相談会を開催いたします。提案、申請をご検討されている方は、こちらにご参加下さい。

主たる研究開発等の実施場所を所管する経済産業局の担当課にご提出下さい。
なお、関東経済産業局の担当課及び担当する都県は以下のとおりとなります。

関東経済産業局
産業部
製造産業課
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-0307
【担当する都県】
茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、
新潟、長野、 山梨、静岡

(参考)各経済産業局の担当課及び担当都道府県

北海道経済産業局
地域経済部
産業技術課
〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目1-1
札幌第1合同庁舎
電話:011-709-5441
北海道
東北経済産業局
地域経済部
産業技術課
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台第1合同庁舎
電話:022-221-4897
青森、岩手、宮城、 秋田、山形、福島
中部経済産業局
産業部
製造産業課
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
電話:052-951-2724
愛知、岐阜、三重、 富山、石川
近畿経済産業局
産業部
製造産業課
ものづくり産業支援室
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
合同庁舎第1号館
電話:06-6966-6020
福井、滋賀、京都、 大阪、兵庫、奈良、 和歌山
中国経済産業局
地域経済部
次世代産業課
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
電話:082-224-5680
鳥取、島根、岡山、 広島、山口
四国経済産業局
地域経済部
製造産業課
産業技術課
〒760-8512
高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎
法認定の申請:製造産業課 
 電話:087-811-8520
提案書の提出:産業技術課
 電話:087-811-8518    
徳島、香川、愛媛、 高知
九州経済産業局
地域経済部
技術振興課
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎本館
電話:092-482-5464
福岡、佐賀、長崎、 熊本、大分、宮崎、 鹿児島
沖縄総合事務局
経済産業部
地域経済課
〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館
電話:098-866-1730
沖縄

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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