関東経済産業局TOP > 施策のご案内 > 製造産業 > サポーティングインダストリー (ものづくり基盤技術) > STEP3：平成23年度戦略的基盤技術高度化支援事業（二次公募）の公募について

STEP３：平成23年度戦略的基盤技術高度化支援事業被災地域を対象とした公募（二次公募）について

　復興に向けた中小企業の新しい研究開発の取組みを支援するため、東日本大震災の被災地域を対象とした戦略的基盤技術高度化支援事業の二次公募を実施いたします。被災地域では本年度の事業への着手が遅れざるを得ないことに配慮し、柔軟な対応を行います。

※　この事業の対象は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」（以下「法」という。）に基づく認定を受けた研究開発となります。

〈公募要領〉

公募要領及び委託費申請書類はこちら（中小企業庁のサイトへ）

〈〆　　切〉

平成２３年８月３１日（水）１７時（必着）
受付は終了いたしました。

提案申請するためには、以下の手順にて申請してください。

１．公募要領および委託費申請書類をダウンロードする。

公募要領及び委託費提案書類はこちら（中小企業庁のサイトへ）

※個別のケースにつきましては、関東経済産業局製造産業課へご相談ください。

１．戦略的基盤技術高度化支援事業に提案する方法

(現在のSTEPは太字で示しています）

STEP1「技術指針」：技術指針を確認し、合致する分野を特定する。→STEP１「技術指針」に戻る。
STEP2「認定申請」：特定研究開発の認定申請を行う。→STEP２「認定申請」に戻る。
STEP3「委託費提案」：戦略的基盤技術高度化支援事業に提案する。

◆既に認定を取得されている方へ：サポイン事業の提案前に、認定計画の研究開発期間をご確認ください。

取得済の認定計画の研究開発期間(認定計画書別紙1に記載）に、平成23年度戦略的基盤技術高度化支援事業の研究開発期間が含まれていますか？計画の内容は当初の計画と変わりありませんか？認定計画の期間が、戦略的基盤技術高度化支援事業の期間より短い場合や、計画内容の軽微ではない変更がある場合は、変更申請が必要です。→STEP２ー２：変更認定申請のページへ進む。

◆認定をまだ取得していない方へ：特定研究開発等計画の認定申請が必要です。

平成23年度戦略的基盤技術高度化支援事業への提案前に、技術指針の確認（STEP１）、特定研究開発等計画の認定申請（STEP２)が必要です。

２．必要事項を記入し必要書類を揃えた上、提出〆切までに、関東経済産業局製造産業課宛、必要な書類を提出する（郵送・持込ともに可）

※提出前に、「委託費提案における注意」及び「戦略的基盤技術高度化支援事業の提案申請時
 によくある間違いについて（PDF:154KB)」を必ずご確認ください。

※研究開発を行う主たる拠点が、関東経済産業局の管轄の特定被災区域であることをご確認下さい。 →特定被災区域はこちらから(PDF:145KB)

● 平成２２年４月１日より、さいたま新都心合同庁舎１号館の入館において、セキュリティゲートの運用を開始いたしております。入館においては、受付手続きが必要になりますので、余裕を持ってご来局いただきますようよろしくお願い申し上げます。 →入館案内はこちらから

＜〆切＞平成２３年８月３１日（水）１７時（必着）

認定申請については随時受付中ですが、申請前に一度、関東経済産業局の担当へご相談ください。（関東経済産業局製造産業課　TEL：０４８－６００－０３１２）

＜公募要領について＞
平成23年度戦略的基盤技術高度化支援事業公募要領及び委託費申請書類について	公募要領及び委託費申請書類のダウンロード（中小企業庁のサイトへ）
提案書記載における「よくある間違い」をまとめました。提案申請時にご確認ください。	戦略的基盤技術高度化支援事業の提案申請時によくある間違いについて（PDF:287KB）
＜委託費提案における注意＞
１．本事業にご応募いただくためには、「特定研究開発等計画」の認定を受けることが必要です。 ※「特定研究開発等計画」の認定申請と本事業を、同時に応募する場合は、それぞれ、必要な書類を揃えた上で、本事業〆切(平成２３年８月３１日（水）１７時）までにご提出ください。
２．すでに認定を取得された方は法認定計画の期間を必ずご確認ください。 ※応募する研究開発の期間が、法認定計画の期間に含まれている必要があるため、ご注意願います。
３．提出書類に不備がある場合、審査対象とならない場合がありますため、公募要領の熟読をお願いします。