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STEP3:平成23年度戦略的基盤技術高度化支援事業の公募について


経済産業省中小企業庁では、中小企業のものづくり基盤技術(鋳造、鍛造、切削加工、めっき等)に資する研究開発から試作段階までの取組を促進することにより、我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を図ることを目的として、「戦略的基盤技術高度化支援事業」の公募を以下のとおり行いますのでお知らせします。

※ この事業の対象は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」(中小企業庁のサイトへ)(以下「法」という。) に基づく認定を受けた研究開発です。

 

スキーム図

※経済産業局及び中小企業庁に設置する外部有識者等の採択審査委員会において、採択・不採択を決定します。

 

対象事業 法認定を受けた研究開発等計画
研究開発期間 2年度又は3年度
規模 初年度:平成23年度(平成24年3月31日まで)に行う研究開発に要する費用の合計が、4,500万円以下。
※2年度目以降は、原則として以下のとおりです。

年度 研究開発費
2年度目 初年度の契約額の2/3以内
3年度目 初年度契約額の半額以内
想定件数 1件当たり4,500万円とすると、120件程度を採択予定。
※上記件数は、現時点での想定ですので、予告無く変更されることがあります。

公募要領

公募期間

平成23年3月10日(木)~平成23年5月10日(火)17時(必着)
受付は終了いたしました。

説明会

関東経済産業局における公募説明会は終了しました。

新規認定申請相談会

提案方法・注意点について


<戦略的基盤技術高度化支援事業の提案について>

(現在のSTEPは太字で示しています)
  • STEP1「技術指針」:技術指針を確認し、合致する分野を特定。
        →STEP1「技術指針」
  •  STEP2「認定申請」:特定研究開発の認定申請。    
           →STEP2「認定申請」
  • STEP3「委託費提案」:戦略的基盤技術高度化支援事業に提案。

  1. 公募要領をダウンロードし、応募要件等を確認する。

                              →公募要領及び委託費提案書類(中小企業庁のサイトへ)
  2. 提案様式等をダウンロードし、記載例を参考に必要書類を作成し、添付資料を用意する。
  3. 関東経済産業局に提出する。

ご提出前に、公募要領28ページの提案書類チェックリストにて必要書類をお確かめいただき、
戦略的基盤技術高度化支援事業の提案申請時によくある間違いについて(PDF:276KB)」を必ずご確認ください。

※研究開発を行う主たる拠点が、関東経済産業局の管轄地域である場合は当局へのご提出になります。
(当局の管轄:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県の1都10県)

 

<〆切>平成23年5月10日(火)17時(必着)

<委託費提案における注意>
1.本事業にご応募いただくためには、STEP2:「特定研究開発等計画」の認定を受けることが必要です。
※「特定研究開発等計画」の認定申請も本事業と同時に行うことも可能です。
それぞれ必要な書類を揃えた上で、本事業締め切り:平成23年5月10日(火)17時(必着))までにご提出ください。

認定申請については随時受付中ですが、申請前に関東経済産業局の担当へご相談ください。
(関東経済産業局製造産業課 TEL:048-600-0307、048-600-0312)
2.すでに認定を取得された方も以下の場合は変更認定申請が必要になることがございます。
申請にあたっては、関東経済産業局の担当へご相談ください。
(関東経済産業局製造産業課 TEL:048-600-0312)

<1>認定計画の期間が、戦略的基盤技術高度化支援事業の期間より短い場合

※応募する研究開発の期間が、法認定計画の期間に含まれている必要があります。

<2>計画内容の軽微ではない変更がある場合   

STEP2-2「変更認定申請」のページへ。
3.提出書類に不備がある場合、審査対象とならないことがあるため、公募要領の熟読をお願いします。

関東経済産業局における公募説明会の開催

過去の採択事業及び成果事例集等について

過去の委託費採択案件及び成果事例集等についてはこちらを御覧下さい。
 →戦略的基盤技術高度化支援事業とは

 

<本事業に関するお問い合わせ先>    
関東経済産業局 産業部 製造産業課
TEL:048-600-0307、048-600-0312

 

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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