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平成29年度「伝統的工芸品産業支援補助金」の公募を開始します

1.事業目的 ・事業概要

 本補助金制度は、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律(以下、伝産法)」の規定に基づき経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的としています。
 各産地における伝統的工芸品の原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、観光業など異分野や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での需要開拓などに対して支援を行います。  
 なお、平成28年度実施の「伝統的工芸品関連事業者の自立化に向けた調査」の結果を踏まえ、事業計画書様式等の一部を変更致しました。

2.補助対象事業・補助対象者

 補助対象となるのは、次の(1)~(5)のいずれかに該当する事業です。補助対象者は、事業により異なりますが、伝産法に基づき各種計画の認定を受けた組合、団体及び事業者等です。詳しくは、公募要領をご覧下さい。

(1)振興計画(伝産法第4条)に基づく事業

  1. 後継者育成事業
    イ:後継者・従事者育成事業   
    ロ:若年層等後継者創出育成事業     
  2. 技術・技法の記録収集・保存事業    
  3. 原材料確保対策事業        
  4. 需要開拓事業             
  5. 意匠開発事業           

【補助対象者】特定製造協同組合等 

(2)共同振興計画(伝産法第7条)に基づく事業

  1. 需要開拓等共同展開事業
  2. 新商品共同開発事業

【補助対象者】特定製造協同組合等及び販売事業者・販売協同組合等

(3)活性化計画(伝産法第9条)に基づく事業

○活性化事業    

【補助対象者】製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等 

(4)連携活性化計画(伝産法第11条)に基づく事業

○連携活性化事業      

【補助対象者】製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等であって、他の伝統的工芸品の製造事業者や他の業種の事業者等と共同して事業を行う者。

(5)支援計画(伝産法第13条)に基づく事業

  1. 人材育成・交流支援事業   
  2. 産地プロデューサー事業   

【補助対象者】伝統的工芸品産業の支援事業を実施しようとする事業者・団体等

3.公募期間

平成29年1月10日(火曜日)~ 2月17日(金曜日)17:00(厳守)   

各経済産業局まで必要書類を提出してください。

公募締切日の1ヵ月前までに伝産法に基づく振興計画、活性化計画等が提出されていることが必要となります。   
郵送の場合、受付最終日17時必着(17時より後は受付不可)   
※提出書類は、公募要領P.11~12をご参照の上、不足のないようご用意下さい。

4.公募要領

応募についての詳細は、以下からダウンロードして下さい。    

5.その他

 審査の結果、採択となった方には補助金の交付に係る申請手続きを行っていただきます。   
 なお、採択となった場合でも、採択額が応募額より低くなることがあります。

7.問い合わせ先

関東経済産業局 産業部 製造産業課 担当:漆畑、中野
電話: 048-600-0314(直)
住所:〒330-9715 
さいたま市中央区新都心1-1さいたま新都心合同庁舎1号館   
※所管地域(都道府県名):茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨県、長野県、静岡

参照

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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