ホーム > 施策の御案内 > 成長戦略 > 「関東経済産業局・長野県の連携による地域SDGsコンソーシアムキックオフ会議」を開催しました

「関東経済産業局・長野県の連携による地域SDGsコンソーシアムキックオフ会議」を開催しました

SDGs達成を通じた地域中小企業等の競争力強化を目的として、中小企業や自治体等が連携して取り組む社会課題解決に向けた取組を推進するため、SDGs達成に向けて先進的に取り組んでいる長野県と連携し、関東経済産業局・長野県の連携による地域SDGsコンソーシアム(NAGANO×KANTO地域SDGsコンソーシアム)を立ち上げました。

本コンソーシアムでは、地域ステークホルダーや有識者等とともに、SDGsを活用した地域企業のビジネス創出や価値向上に効果的な手法等の整理・検討を行います。

5月25日のキックオフ会議では、阿部長野県知事を始め、長野県内の地域ステークホルダーの皆様から御参画頂き、SDGs達成に向けた活発な意見交換等が行われました。

 

※地域SDGsコンソーシアムについては、以下のページを御確認下さい。

日時 平成30年5月25日(金曜日)14:15~15:15
場所 長野県庁3階特別会議室
参加機関 関東経済産業局、長野県、慶應義塾大学大学院 蟹江憲史教授、 公立大学法人長野県立大学、株式会社八十二銀行、株式会社長野銀行、長野県信用組合、長野県信用金庫協会、長野県経営者協会、長野県中小企業団体中央会、長野県商工会議所連合会、長野県商工会連合会、ジェトロ長野、株式会社クレアン、一般財団法人日本立地センター 他
プログラム 1.主催者挨拶

長野県知事 阿部 守一
関東経済産業局長 後藤 収

2.プロジェクト概要説明

関東経済産業局 総務企画部長 佐竹 佳典

3.基調講演

慶應義塾大学大学院 蟹江 憲史 教授
テーマ:地域中小企業・自治体連携によるSDGsの重要性

4.コンソーシアム参画メンバーによる意見交換 

5.コンソーシアム参画メンバーによるフォトセッション

開催概要

【主催者挨拶】

長野県 知事 阿部 守一
  • 長野県では本年4月に「しあわせ信州創造プラン2.0」を策定したところ。本プランはSDGsを意識して政策を進めていくところに特徴がある。
  • 未来を見据え、社会課題や環境課題の解決と経済の発展をしっかりとリンクさせていくことが大変重要。
  • この場でSDGsの共通の認識を持つことで、SDGsを核にした各課題の解決を通じて長野県の産業の更なる発展を目指していきたい。
関東経済産業局 局長 後藤 収
  • 大企業に比べ中小企業では、SDGsに関して何をしたら良いかわからないという声を多く聞く。SDGsは地域全体で取り組んでいくことが重要。特に地域の中小企業の稼ぐ力の獲得や地域の活性化にSDGsは寄与するものあり、長野県でその第一歩を踏み出すことに期待している。
  • 来年の6月に長野県軽井沢町で開催予定のG20のエネルギー関係大臣会合は、SDGsの機運をさらに生んでいく良い機会。長野や関東、ひいては日本や世界のために一緒になって取組を進めていきたい。

【プロジェクトコンセプト・概要説明】

関東経済産業局 総務企画部長 佐竹 佳典
  • 地域の社会課題は地方自治体が最もよく認知している。従来は地方自治体や国及びNPO・NGOが主体となって社会課題解決に取り組んでいたが、取組を持続可能なものにするには企業等による経済活動が必要。地域の中小企業等をしっかり取組に巻き込み、ビジネスと社会課題を結び付けていきたい。
  • 大企業は経団連の憲章にSDGsが反映されたこともありSDGsについて9割ほど認知している一方、地域の中小企業はほとんど知らないのが現状。中小企業は直近のビジネス・利益に目が行きがちで長期スパンの事業には取り組みづらい、地域の社会課題を中小企業が自ら設定することは困難であるなどの課題が見えてきた。SDGsをテーマに、自治体と連携して社会課題を中小企業のビジネスにつなげる取組は、全国に先んじて行うものであるため、しっかりスキームを構築していきたい。
  • 今後は実務者レベルの会合を重ねて、様々なプロジェクトを検討し、3月に検討結果を発表する予定。

【基調講演:地域中小企業・自治体連携によるSDGsの重要性】

慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 教授 蟹江 憲史
  • SDGsとは2030年の世界の姿・エッセンスを示すもの。SDGsに照らして考えることで、各セクターが各々の取組の方向の正当性を確認できる。SDGsには経済・環境・社会の3つの要素が織り交ぜられている。SDGsの前身は途上国を対象とした国際目標だったが、SDGsは対象地域を全世界大にバージョンアップさせたもの。
  • 自治体のSDGs推進に加えて、企業がSDGsに取り組むことが重要。企業は自らの取組の公共性や正当性を世界共通の言葉で示せる、取組をSDGsで見える化できる等のメリットがある。また、SDGsをテーマにして、異なるステークホルダーとの協働・連携にもつなげることができる。
  • リスク管理面でもSDGsに取り組むメリットがある。大手企業では、SDGsを意識したサプライチェーンマネジメントが強化されている。取引先として「持続可能な経営」をしている中小企業が得をする・損をしない時代になる。
  • 「CSR」の一環にとどまらず、本業でSDGsに取り組む企業が増えている。持続可能性のある事業が将来につながると考えるステークホルダーが多くなっている。
  • 中小企業は自社が新たに何をすべきか考えるきっかけとしてSDGsを見ることが重要。例えばEVシフトやAI及びIoTが進展する中で、従来の自動車関連事業からのシフトを考えるきっかけとするなどが考えられる。
  • 10年後といった長期スパンの目標設定はハードルが高いと思われがちだが、実際に取り組んでいるところもあるのが事実。SDGsは、今までトレードオフと捉えられていた民間セクターによる企業活動の公共性と、パブリックセクターによる公益活動の事業性を統合させ、新たな事業領域として成り立たせるカギとなる。

【コンソーシアム参画メンバーによる意見交換】

地域SDGsコンソーシアムに参画する産学官金の地域ステークホルダーから、本コンソーシアムに対する期待や現在の取組状況等について、活発な意見交換がなされた。

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

Copy Right 2010 Kanto Bureau of Economy, Trade and Industry All rights reserved.