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「中小企業・自治体連携によるSDGsの可能性」シンポジウムを開催します
~SDGs達成を通じた地域の稼ぐ力の向上に向けて~

国連では、国際社会が2030年までに持続可能な社会を実現するための重要な指針として、17の持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs(※))を掲げ、環境、エネルギー、健康・福祉、教育など幅広い社会的なニーズに取り組むことが必要とされています。我が国においても、地域が抱える社会課題は多種多様であり、持続可能なまちづくりを実現していくため、ステークホルダーが連携し社会課題解決に向けた取組を推進することが重要です。

関東経済産業局では、2017年6月に公表した「関東経済産業局の戦略プログラム2017」に基づき、SDGs達成を通じた地域中小企業等の競争力強化を目的として、中小企業や自治体等が連携して取り組む社会課題解決に向けた取組を推進しています。

本分野の取組を加速化させていくため、SDGs達成を通じた地域の稼ぐ力の向上に向けた取組の可能性や中小企業・自治体等による先進事例を発信するシンポジウムを開催します。

開催概要

日時 平成30年2月15日(木曜日)13:00~16:00(開場12:30)
場所 ラーニングスクエア新橋4階-BC
(東京都港区新橋4-21-3 新橋東急ビル4階)
主催 関東経済産業局
後援 内閣府地方創生推進室
参加対象 企業(中堅・中小企業、大企業)、自治体、金融機関、大学、支援機関 等
定員 140名(参加費無料/定員になり次第、締切)
プログラム(予定) ・主催者挨拶

関東経済産業局長 後藤収

・主催者コンセプト説明

関東経済産業局 総務企画部長 佐竹佳典

・基調講演①

SDGsが掘り起こす中長期経営戦略へのカギ
(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 教授 蟹江憲史氏)

・基調講演②

地方創生に向けた自治体SDGsの推進について
(内閣府地方創生推進事務局 参事官 遠藤健太郎氏)

・自治体・地域中小企業等によるSDGs達成に向けた先進事例紹介    

①国際協力を通じたビジネスチャンスの創出~Y-PORT事業の御紹介~(横浜市)

②SDGsを活用した地域中小企業による新たな需要開拓について
((株)大川印刷 代表取締役社長 大川哲郎氏)

③新たなビジネスの創出・社会課題解決(SDGs達成)に向けた民間企業との「共創」 「連携」の仕組みづくりについて(日野市)

④SDGs推進に向けた地域金融機関の役割((株)八十二銀行)

・平成30年度予算の説明

SDGsのターゲットごとにカテゴライズして説明(関東経済産業局)

・登壇者、事務局(関東経済産業局)等との名刺交換

※開催プログラムは変更になる場合があります。

開催チラシ
申込方法

※定員に達したため、申込受付は終了しました。

参考

持続可能な開発目標(SDGs)について

SDGs(Sustainable Development Goals)とは、2015年9月の国連サミットで採択された2030年を期限とする先進国を含む国際社会全体の17の開発目標。全ての関係者(先進国、途上国、民間企業、NGO、有識者等)の役割を重視し、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むもの。また、「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」(平成28年12月22日第2回持続可能な開発目標(SDGs)推進本部決定)において、政府全体及び関係府省庁における各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たっては、SDGsを主流化することとされている。

お問合せ先

関東経済産業局 総務企画部 企画課
担当:渡邉、鈴木
電話:048-600-0232
FAX:048-601-1284

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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