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中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づく特定研究開発等計画(第36回)を認定しました

関東経済産業局では、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づいて申請のありました特定研究開発等計画について、平成29年7月18日、新たに97件を認定しました。(詳細については、別紙1、別紙2参照)

今回の認定を含め、関東経済産業局管内の1都10県における総認定件数は、2,326件となりました。

<参考資料>

■「特定研究開発等計画」の認定を受けることにより、戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)、日本政策金融公庫の低利融資、特許料等の特例等の支援措置を受けることが可能となります。

※戦略的基盤技術高度化支援事業の採択にあたっては、中小ものづくり高度化法に基づく特定研究開発等計画の認定を受ける必要があります。なお、平成29年度戦略的基盤技術高度化支援事業の公募は終了しています。

■特定研究開発等計画の認定にあたっては、デザイン開発、情報処理、精密加工等の各技術分野の特定ものづくり基盤技術高度化指針(技術指針)に認定申請の内容が適合していることが必要ですので、事前に関東経済産業局製造産業課まで御相談下さい。

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