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企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(略称・企業立地促進法)は、平成19年通常国会(第166回国会)に提出され、平成19年4月27日に成立しました。地域による主体的かつ計画的な企業立地促進等の取り組みを支援し、地域経済の自律的発展の基盤の強化を図ることを目的としています。政府は、本法に基づき、地域の強みと特性を踏まえた個性ある地域の産業集積の形成、活性化を目指し、支援を講じます。
法律は平成19年6月11日からスタートしております。
【法律等のダウンロード】(平成20年8月改正後)
◆平成20年8月22日に一部改正されました◆
| ◎改正のポイント |
基本計画とは、企業立地促進法に基づき地域経済の自立的発展の基盤の強化を図るとの趣旨の下、策定されたものであり、同法に基づき同意を受けた基本計画は、全国47都道府県164計画です。(管内では11都県47計画)。
同意された各計画の内容については、関東経済産業局産業立地室までお問い合わせ下さい。
企業立地促進法の同意を受けた地域では、地域企業立地促進等事業費補助金、地域企業立地促進等共用施設整備費補助金、電源地域産業関連施設等整備費補助金の補助金を受けることができます。
◆それぞれの補助金の内容についてはこちら
○地域企業立地促進等事業費補助金
○地域企業立地促進等共用施設整備費補助金
○電源地域産業関連施設等整備費補助金
本ページに関するお問い合わせは
下記まで
地域経済部
企業立地支援課
TEL 048-600-0272
※平成24年4月より、課室名が「地域経済課 産業立地室」から変更になりました
(電話番号に変更はありません)
〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら
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