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平成21年度「地域企業立地促進等事業費補助金」の交付先の公募について

　 本事業は、平成19年6月に施行された「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」(以下「企業立地促進法」という。)に基づき、地域が主体的かつ計画的に行う企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための取組を支援するものです。

　今回、本事業を実施する事業者を下記の要領で公募いたします。

1.補助の内容

(1)補助対象となる事業
　企業立地促進法に基づき、地方公共団体等とともに地域産業活性化協議会を構成する公益法人等の民間事業者が、地方公共団体等と協働して行う以下の事業

a.地域産業活性化協議会活動支援事業
　企業立地促進法に基づく「基本計画」の策定に必要な事業

b.産業立地支援事業（※１）
　企業誘致等の専門家を活用した情報発信や個別の誘致活動を行う事業

c.人材育成等支援事業（※１）
　誘致等対象産業のニーズを踏まえ、企業立地又は事業高度化につながる地域の人材養成、セミナー等を地域の教育機関や民間企業等を活用して行う事業

(※1)　b及びcの事業については、企業立地促進法に基づく「基本計画」が国の同意を受けている必要があります。
　　　
(2)補助率
・a.地域産業活性化協議会活動支援事業及びb.産業立地支援事業…補助対象経費の2/3以内
・c.人材育成等支援事業…補助対象経費の10/10以内

2.公募対象となる方

民間事業者（財団法人、社団法人、認可法人、特定非営利活動法人、株式会社等）

3.公募期間

・a.地域産業活性化協議会活動支援事業、b.産業立地支援事業並びに c.人材育成等支援事業
　　　平成21年6月30日（火）～平成21年7月29日（水）

各経済産業局まで応募書類を提出してください。

4.公募要領

○関係資料は以下からダウンロードして下さい。

・a. 地域産業活性化協議会活動支援事業、b.産業立地支援事業並びにc.人材育成等支援事業
　　公募要領（PDF版 129KB)
　　公募要領（Word版：391KB）

5.その他

その他、詳しくは公募要領をご参照ください。

6.お問い合わせ先

関東経済産業局　地域経済部　産業立地室
TEL:048-600-0269 FAX:048-601-1311

〒330-9715　埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1　さいたま新都心合同庁舎1号館　電話・FAX番号はこちら

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