関東経済産業局TOP > 施策のご案内 > 産業立地・新事業支援施設 > 平成26年度「対内投資等地域活性化立地推進事業費補助金 (企業立地促進基盤整備事業)」の公募について

平成26年度「対内投資等地域活性化立地推進事業費補助金(企業立地促進基盤整備事業)」の公募について

 本事業は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(以下「企業立地促進法」といいます。)に基づき国の同意を受けた「基本計画」の集積区域内における企業立地の促進及び産業集積の形成・活性化に資する施設等の整備事業に要する経費の一部を補助することにより、我が国産業の競争力の強化及び地域経済の活性化につながる取組を支援するために実施するものです。

 この度、平成26年度に本事業を実施する事業者を下記の要領で公募します。 なお、本公募は、平成26年度予算の成立を前提に行うものであり、国会における予算審議の状況によっては、事業内容や事業予算を変更する場合があります。

1.補助対象となる事業

 企業立地促進法の規定に基づき自治体が作成し、国の同意を得た「基本計画」の集積区域内における産業集積の形成・活性化のための基盤として活用され、我が国産業の国際競争力強化及び地域経済の活性化に資すると認められる施設又は機器を整備する事業

2. 補助対象施設等

貸工場、貸事業場、試作機器、検査機器

3.補助率

補助対象経費の1/2以内

4.対象事業者

(地方)独立行政法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、第三セクター、民間事業者(PFI事業者を含む。)等

5.公募期間

平成26年3月17日(月) ~ 4月17日(木)正午まで

6.  関係資料等

お問い合わせ先

関東経済産業局 地域経済部 企業立地支援課  
担当 梅村(うめむら)、原田(はらだ)  
TEL:048-600-0269  FAX:048-601-1287

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

Copy Right 2010 Kanto Bureau of Economy, Trade and Industry All rights reserved.