関東経済産業局TOP > 施策のご案内 > 産業立地・新事業支援施設 > ページタイトル

平成25年度「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」の二次公募について

公募概要

本補助金は、東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県)及び原子力災害により甚大な被害を受けた警戒区域等であって避難指定が解除された地域をはじめとする福島県において工場等を新増設する企業に対する補助を行うものであり、このたび、以下のとおり公募を行います。

事業内容

本補助金は、東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県)及び原子力災害により甚大な被害を受けた警戒区域等であって避難指定が解除された地域をはじめとする福島県の産業復興を加速するため、これらの地域において工場等を新増設する企業に対し、その経費の一部を補助することにより、企業の立地を円滑に進め、雇用を創出することを目的とします。

対象者

公募要領に定める要件を満たす者を対象とします。

公募期間

平成25年12月20日(金)~平成26年2月24日(月)正午まで

問い合わせ先

経済産業省及び事務局

経済産業省 〒100-8901 
東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ 産業施設課
TEL:03-3501-1677 FAX:03-3501-6270
事務局 〒101-0047 
東京都千代田区内神田2丁目15番9号内神田282ビル7階
みずほ情報総研(株) 社会政策コンサルティング部
(津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業事務局担当)
TEL:03-5289-7204 FAX:03-3256-7471

立地する県を所管する経済産業局担当課

東北経済産業局 〒980-8403 
宮城県仙台市青葉区本町3丁目3-1
東北経済産業局 地域経済部 東日本大震災復興推進室
TEL:022-221-4813 FAX:022-265-2349
関東経済産業局 〒330-9715 
埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 合同庁舎1号館
関東経済産業局 地域経済部 企業立地支援課
TEL:048-600-0269 FAX:048-601-1287

立地する県の企業立地担当課

青森県 〒030-8570 
青森県青森市長島1-1-1
青森県商工政策課
TEL:017-734-9366 FAX:017-734-8106
岩手県 〒020-8570 
岩手県盛岡市丸10-1
岩手県企業立地推進課
TEL:019-629-5562 FAX:019-629-5569
宮城県 〒020-8570 
岩手県盛岡市丸10-1
岩手県企業立地推進課
TEL:019-629-5562 FAX:019-629-5569
福島県 〒960-8670 
福島県福島市杉妻町2-16
福島県企業立地課
TEL:024-521-8523 FAX:024-521-7935
茨城県 〒310-8555 
茨城県水戸市笠原町978-6
茨城県立地推進室
TEL:029-301-2036 FAX:029-301-2039

関東経済産業局管内の説明会日程

水戸会場

日時 平成26年1月10日(金曜日) 13:30~16:30
(受付開始13:00)
場所 茨城県県庁11階 1103会議室
茨城県水戸市笠原町978-6
参加費 無料
その他 説明、質疑応答終了後に、希望者には個別相談会を実施します。

東京会場

日時 平成26年1月20日(月曜日) 13:30~17:30
(受付開始13:00~)
場所 TKP大手町カンファレンスセンター 
             カンファレンスルーム16A
東京都千代田区大手町1-8-1 KDDI大手町ビル16F
参加費 無料
その他 説明、質疑応答終了後に、希望者には個別相談会を実施します。

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

Copy Right 2010 Kanto Bureau of Economy, Trade and Industry All rights reserved.